タグ: インターネット

　「インターネットの本質は、可能性である」──。

　2013年12月22日、「座間宮ガレイさんお話会『ライフスタイルの変革と農業のすすめ』」が、京都市左京区岩倉のNONベクレル食堂で行われた。「インターネットは可能性だ」というブロガーの座間宮ガレイ氏が、ネットを通じた「農」との出会いを実体験をもとに語り、さらに、現在進めている「3年後政治状況をひっくり返すための100万人無料メルマガプロジェクト」について説明した。

　昨年8月から、毎週木曜日に首相官邸前で行われてきたこの抗議行動は、今回5月9日をもって一旦休止することとなった。

　ACTAをはじめ、RCEPなどTPP以外の自由貿易協定も国内での論議がほとんどなく交渉が開始されていることにも懸念を示し、反対の声を上げてきた主催のoffice99%共同代表・遠藤修一氏は、引き続きロビー活動は行ない、他にも効果的な方法を考えていきたいと締めくくった。

　毎週木曜、ACTAをはじめとする知財条項やTPPなど各自由貿易協定の交渉テーブルの議題になっている非関税障壁の撤廃に反対を訴えてきた「インターネットを解放せよ！」が2日、首相官邸前で行われた。

　これまでTPPをはじめ米国からは何度となく日本の自動車産業の構造改善の要求がなされてきた。主催者のoffice99％・遠藤修一氏は、TPPなどで要求されてきている自動車項目については、日米事前協議で、日本側が大幅に譲歩させられた形となったが、いずれは軽自動車の優遇税制についても撤廃されるのではないかと、指摘した。

　2013年4月25日（木）、首相官邸前において「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。アメリカでの高額医療の話を取り上げ、「自由貿易」、「移民政策」について反対の声を上げた。

　昨年9月、可決されたACTAに反対し、抗議をはじめてきた「インターネットを解放せよ」木曜官邸前抗議。11日、18時開始時点で集まったのは主催者のoffice99%共同代表・遠藤修一氏の1人。今年に入りTPPの交渉参加が表明され、日中韓FTAの交渉も開始。

　また、今年RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉会合も開始される。これまで、日本国内で交渉参加の是非が問われてきたTPPに対し、日中韓FTA、RCEPについては、ほとんどない。この点を遠藤氏は、あらゆる自由貿易協定において、議会での事前承認を経ないのは問題があるとし、国内法よりも上にくるTPPをはじめとする自由貿易協定に反対であると主張。議会の下に管理されていない自由貿易が問題であって貿易を否定している訳ではないと話した。

　外交交渉において議会での事前承認制度がないのは民主主義の否定ではないか―。4月4日、首相官邸前で抗議行動が行われた。毎週木曜、首相官邸前で行われている「インターネットを解放せよ」では、ACTAをはじめとする知財条項やTPPにも盛り込まれるであろう非関税障壁の撤廃に懸念を持ち、抗議行動を行なってきた。先月からは、日中韓FTAの交渉会合が、韓国・ソウルで開催されるなど、TPP以外にも各自由貿易協定の交渉に動きが出てきた。

　しかし、日中韓FTAやRCEPなどTPP以外の自由貿易協定は、ほとんど議会で議論されず、交渉が開始されている。また、ネット規制、表現規制に反対し、フェアユース制度を求めることも行なっているoffice99％共同代表の遠藤修一氏は、この抗議行動の前に行なっている議員会館でのロビー行動で、ヘイトスピーチ規制、デモ規制について各議員事務所を訪問し、見解を伺ったという。ヘイトスピーチを法律で規制してしまえば、取り締まる側の解釈によっては、反原発の抗議行動などを締め付けることも可能になる懸念もあり、本質的な問題の解決には繋がっていかないと訴えている。ヘイトスピーチ規制に賛意を示している議員の中には、法律で規制することは本意ではなく、議論が活発になることを望んでいると、明かした議員もいるとロビー行動の一定の成果はあったとしている。

　「インターネットを解放せよ木曜官邸前行動」が28日、首相官邸前で行われた。

　この日、各政党の党本部を訪問し、各自由貿易協定に関する質問状を元に回答を得た。日本共産党は、TPPだけでなく、FTAAPについても反対と回答し、TPPと同様、懸念される内容であるとの見解を示した。これに対して、みんなの党は、TPP・日中韓FTA・RCEP・日欧EPA・・FTAAPについて、いずれも推進であると回答を得た。

　安倍総理は、今月15日の記者会見でTPP交渉参加を表明し、あわせてRCEP、FTAAPは、TPPで決められたことを核に新しい体制ができていくと明かした。

　昨年8月からACTAに反対する抗議行動をはじめたこのグループは、TPPをはじめとする知財条項、RCEPにも盛り込まれている非関税障壁の撤廃に強い懸念を感じているという。また、今月26日、韓国・ソウルでは日中韓FTAの交渉会合が開催予定となっている。この日中韓FTAにもISDS条項などの毒素条項は当然盛り込まれるだろうとしている。議員会館でのロビー行動での感触として、各政党からは、TPPについて、水を得た魚のように話をしてくれているが、日中韓FTA、RCEPについては口をつぐんでいると話した。いまだ、日本共産党は、TPPには反対との立場を取っているが、ACTAには賛成と答えているという。

　2013年3月14日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、日本の交渉参加が近々表明されるとの報道もあるTPPへの反対。また、「ヘイトスピーチ」についての表現の自由にも言及した。

　7日、官邸前に集まった人々は、「表現の自由を規制するTPP、RCEP、日中韓FTAの日本参加」に反対の声をあげた。また、「多くのマスコミは日本がTPPに参加表明を出しているように報じているが、そのような話は出ていない、何故そのような報道をするのか」とマスコミの報道に対して疑問の意を示した。

　また、参加者はNGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック課長（貿易担当）の言葉を引用し「TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる」と主張した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。この日、呼びかけ人であるOffice99%の遠藤修一氏がインタビューに答え、抗議活動の前に行なっている国会議員へのロビイングについて報告。「TPPへの交渉参加は、参院選が終わるまで表明できないだろう」と、活動から得た感触を語った。遠藤氏はRCEPや日中韓FTAについても触れ、「TPPを隠れ蓑とし、他の経済連携協定が水面下で進行しているのではないか」と危険性を訴えた。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、児童ポルノ単純所持規制において現在の警察組織の規模では、すべてを摘発することは困難であると指摘。このことから、取締りの対象者が恣意的になってしまう危険性に言及した。

　2013年2月14日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPによって、知的条項は非親告化し、多くの言論の規制対象になる可能性が出てくる。参加者らは、このデジタル時代に、従来の著作権法の適用をネット上に転用するのは問題があるとし、公共性、公益性を保障する「フェアユース制度」を導入すべきと主張した。

　2013年2月7日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPによって、知的条項は非親告化し、多くの言論の規制対象になる可能性が出てくる。参加者らは、このデジタル時代に、従来の著作権法の適用をネット上に転用するのは問題があるとし、公共性、公益性を保障する「フェアユース制度」を導入すべきと主張した。

　2013年1月31日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。

　TPPは農業だけではなく、メディアや医療など、多くの分野にまたがる悪影響が懸念されている。参加者らは「協定を結ぶ国が変わるだけで中身は変わらないRCEP、TPP、日中韓FTA全てに反対」と主張。アメリカ同様、日本もフェアユース制度を導入するよう訴えた。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。「TPPに反対してきた人達が、RCEPに賛成している。非常に残念」。RCEPについて周知されていないなどと指摘し、ACTAの反対抗議を続けてきたグループが、知財条項を主に抗議の声を挙げた。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。『TPP・RCEPが結ばれることにより発生する多大なデメリット』は、多くの人々に関係するが、あまり認識されていない。参加者らは、この状況を非常に危惧し、TPP・RCEP参加に対し、強く反対を訴えた。また、3月10日にはツイッター等を使用した全国的なTPP反対運動を行うことを予定しているという。

　2013年1月10日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPといった条約に反対の声を挙げてきた抗議行動。中国主導と言われるRCEP（アールセップ）が急速に動き始めており、危惧しているとの声も挙がった。

　2012年12月20日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、「TPPに入ることで、景気は良くならない。まずは通貨の供給量を増やすことだ」と述べた。また、ISD条項にも触れ、TPP交渉参加反対を訴えた。

　2012年12月13日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTA・TPPを巡る報道の在り方に意義を唱え、国会記者会館に向けての抗議の声を挙げた。