特集 極右学校法人の闇
財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。
2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。
三浦教授をはじめ、山口二郎法政大学教授、阪口正二郎一橋大学教授、杉田敦法政大学教授、西谷修立教大学教授のメンバー5人が会見に臨み、公文書改竄問題は「近代国家の危機だ」「トップが責任を取るしかない」などと安倍内閣の総辞職を求めた。
この中で、三浦教授は「説明責任とは、ただ単に形式的に説明すればよいというものではない。主権者である国民は常に説明を要求できるし、政府は国会やメディア、国民が納得するまで説明する責任がある。多くの世論調査によれば、ほとんどの国民が納得していない。海外のメディアも日本政府の説明に納得せず、安倍政権が一連のスキャンダルから逃げていると報道している。日本の外交がひどいことになっている。うやむやなままで幕引きとなれば、日本の国力が急速に低下することになる」と訴えた。
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野党だけに任せてはいけない、これは日本人の「民度」を問う問題だ。
https://twitter.com/55kurosuke/status/981152275862179840