東京都迷惑防止条例改正案が都議会本会議で可決! 傍聴席から「反対」と怒声が飛んだ! 「この改定案に賛成した議員・会派の責任は本当に重い」日本共産党・大山とも子都議による記者会見 2018.3.29

記事公開日:2018.3.30取材地: テキスト動画
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(取材・文:谷口直哉)

 2018年3月29日14:37――多くの市民が詰めかけた東京都議会7階の傍聴席から「反対!」という怒声が飛んだ。

 東京都議会本会議で「迷惑防止条例改正案」が賛成多数で可決・成立した瞬間だった。

 警視庁が提出した「迷惑防止条例改正案」は、「悪意の感情」によって「名誉を害すること」や「みだりにうろつくこと」などを規制する内容が含まれており、警察の恣意的な判断による乱用などが懸念されてきた。デモや市民運動、SNSでの表現やメディアの取材活動まで制限される恐れがあるとして、改正案ではなく「改悪案だ!」と、ネットを通じて市民の間に危機感が一気に広まった。

■ハイライト

乱用への歯止めがかけられた!? はぁ? 都民ファースト、自民、公明、民進、かがやけTokyoが賛成!可決の瞬間、傍聴席から怒声が飛んだ!

 東京都議会最終日のこの日、討論の冒頭、演壇に立った都民ファーストの会・田之上郁子都議は、改正案に「賛成」の立場から、この条例に乱用防止規定が設けられていることや、警視庁から「正当な理由により行われる政治活動、労働運動、市民運動、報道などは取り締まりの対象にならない」との答弁があったことなどを理由に、この条例の乱用への対処がなされていると主張した。

 この他、この改正案に賛成した公明、民進、かがやけTokyoなどの議員からも、同様の理由から警察による乱用への歯止めがかけられたとの主張がなされた。

▲東京都議会議場(ウィキペディアより)

 しかし、この改正案に反対の立場から討論に立った日本共産党・斉藤まいこ都議は、「『労働運動、市民運動、取材活動は本条例の対象外だ』との答弁はあったが、条例本文には書いてありません」と述べ、警察による乱用の懸念が払拭されていないと主張した。

 また、「このような重大な条例案を議会に提出しながら、警視庁は委員会質疑で、今回の改定がなぜ必要なのかという理由、『立法事実』を何ら具体的に示すことができませんでした。そもそも条例提出の前提が崩れています」と指摘し、改正案に反対し廃案にすることを呼びかけた。

 しかし、こうした廃案の提案はあっさりと退けられ、本会議はこのあと起立による採決に入り、「迷惑防止条例改正案」は賛成多数で可決・成立してしまった。

 改正案が可決された瞬間、傍聴席の市民からは反対の声が上がり、男性一人が議長から退室を命じられる一幕もあった。採決で反対したのは日本共産党の全18名、それ以外は3名で、生活者ネットワーク・山内れい子議員、日本維新の会・やながせ裕文議員、もうひとりは会派としては民進・立憲民主に所属する、立憲民主党の西沢けいた議員だった。

日本共産党・大山とも子都議「都民の主体的な行動が大きく広がった!」全国からFAXが2週間で約9000通も届いた!

 本会議のあとの記者会見で、日本共産党の大山とも子都議は「迷惑防止条例改正案」への反対の声が市民の中から大きくなったことについて以下のように感想を述べた。

 「都民の主体的な行動が大きく広がった。全国から反対の署名や要請書のFAXが2週間で約9000通も届けられた。内心を現場の警察官によって判断され、逮捕される危険性を我がことととらえて(市民が)行動したことで、一気にこの運動が広がった。この改定案に賛成した議員・会派の責任は本当に重いと思っている」

▲大山とも子都議・日本共産党

 「『乱用防止規定などにより、この条例が乱用される危険性はない』との主張をどう思うか?」とのIWJの質問に対して、大山都議は「乱用防止規定を(条例に)入れないといけないということは、乱用する危険があるからと言わざるを得ない」と答え、市民運動や表現の自由への影響を懸念した。

 成立した改正案は今年、2018年7月1日に施行される――。今後の方針について大山都議は、「みんな萎縮しないで、今までどおりやるということ。それが憲法で保障された権利を実現する道だ」と述べ、この条例の乱用を許さない運動を市民と続けていくとの決意を表明した。

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