都議選で歴史的な大惨敗でも、改憲の姿勢は変わらず!自民党・憲法改正推進本部が都議選後初会合!出席した石破茂・前地方創生担当大臣は「丁寧な議論」を要求!そして都民ファーストの国政への動きは!? 2017.7.6

記事公開日:2017.7.6 テキスト
このエントリーをはてなブックマークに追加

(IWJ編集部)

 都議選における歴史的大惨敗にもかかわらず、自民党の改憲へ向けての姿勢はまったく変わらなかった!

 2017年7月5日、自民党の憲法改正推進本部で会合が開かれた。都議選での自民党の歴史的大惨敗後、最初の会合だった。憲法改正推進本部の保岡興治本部長は4日、高村正彦副総裁らと会談し、秋の臨時国会で憲法審査会に改憲原案を提出する方針を確認したという。

記事目次

「丁寧」であろうとなかろうと、改憲案は中身も工程にもいささかの変化もない。

 NHKによると、5日午前中に開かれた憲法改正推進本部幹部による会合では、都議選での惨敗を受け、より丁寧に議論を進めていく方針が確認されたとのこと。「丁寧」であろうとなかろうと、改憲の中身も、工程にも、いささかの変化もない。

 同日午後に開かれた自民党所属の全議員を集めた会合では、緊急事態条項について議論された。会合はメディアに非公開でおこなわれた。

 午前中の会合に参加した石破茂前地方創生担当大臣は、「丁寧に国民にわかりやすく議論を進めることが大事だ」と述べた。

 石破前地方創生担当大臣はこれまで、安倍総理憲法改正方針やその進め方に異論を唱えてきた。

 6月14日には、石破氏は日本外国特派員協会で会見を開き、安倍総理が主張する2020年という憲法改正の「タイムリミット」について、「私は、憲法改正は早ければ早い方が良いと言ってきた。オリンピックはビッグイベントだが、その時までにというところに論理的整合性があるとは思わない。早く行わなければならないが、それは議論が粗略であってよいということを意味するものではない」と批判した。

 安倍総理が主張している「自衛隊を明記する9条3項の加憲」については、「安倍総理は読売新聞を熟読せよとおっしゃったので、熟読してみたがよくわからない。3項をこのように変えるということを総理は何もおっしゃっていないので、熟読してもわかるとは思えない」「自衛隊の存在を憲法に書けばそれで良いというものだとは思っていない」と述べ、安倍総理が唐突に持ち出した3項加憲という提案に疑義を示し、牽制した。

 また7月2日に放送されたラジオ番組では、「(憲法9条に)3項を付け加えるという議論が出てこなかったのは、『そんなことをやってはいけない』という合意があったため」と、安倍総理の改憲案を批判した。

 なお、良く知られているように、石破氏自身は改憲論者であり、憲法9条2項(交戦権の否認)の廃止を主張した上で、自衛隊を明記すべきだと主張している。安倍総理の3項加憲案は、「2項との論理的整合が取れない」として批判しているのである。9条の改憲、自衛隊の存在を憲法上に明記することについて、反対しているわけではない。

 一方、自民党ハト派の大御所、野中広務元幹事長は安倍総理の改憲案について、「反対」を明言した上で、「再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です」と述べた。

 また、自民党内の伝統的なハト派・宏池会の流れをくむ岸田文雄外務大臣も、6月28日、「今は憲法9条の改正は考えない」と述べた。

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページよりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です