2012年10月12日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、石原慎太郎東京都知事 定例記者会見が行われた。沖縄県・尖閣諸島の実効支配を巡る問題について知事は、今すぐではなく、あくまでも政権交代後に実効支配を進めていく考えを述べた。

　さらに、今後における知事の都政からの進退については、優れた人が立候補すれば譲る可能性を示した。会見中知事は、国家の外部の会計監査機関が無いことを指摘。国家の会計システムの改善の必要性を何度も強調した。

• 日時 2012年10月12日（金）
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

　冒頭、知事からの発言はなく、質疑応答から始まった。

　東京都が購入しようと基金を設立した沖縄県・尖閣諸島の実効支配について、知事の見解を求められると、「まもなく政権が変わる。安倍晋三総裁も（実効支配を）やると言った。しかしこれは政府がやること。（基金に集まっている）15億は、船だまりや灯台を作るためのお金に使ってもらう。まもなく政権が変わるので、その時の政権の申請を待ちたい」と語り、尖閣諸島の実効支配に向けた動きは、政権交代後とする姿勢を見せた。

　また、予算編成の時期の中、残りの任期で、新しく都政に取り組むべきことを、どのように考えているかという質問もあがった。知事は、「あまり無い。国が東京都の真似をすればいい」と語り、さらに、「良い人」がいれば都政を譲る考えも示唆した。

　最後に、東京都のアンケート調査によって、都政に満足している人々が増加した一方、日々の生活に直接関わる政策に関しては、都民の声があまり反映されていないという声が浮き彫りとなった件について、見解を求められた。知事は、「経済全体が沈滞してくると、皆色々な不安、不満を感じてくる。根源的には国の問題。都は財政再建、公務員の人員・報酬削減に取り組んだ。国もやったらいい」と述べ、国政に対して批判的な見解を示すとともに、外部による国家会計監査の必要性を強調した。