ついに始まった共通番号（マイナンバー）制度。2015年10月5日から国民ひとりひとりに番号が振りわけられ、2016年1月には本格的な利用が始まる。

　政府はマイナンバーを「税と社会保障に使用する」と説明しているが、番号制を導入している米国や韓国では個人番号の流出、悪用が多発しており、日本もまた、同様の事件・事故が発生する可能性が指摘されている。また、国民一人ひとりを監視する「管理国家」へと歩を進めるのではないかといった懸念も根強い。

　10月3日（日）、マイナンバー制度に反対する「共通番号いらないネット」が、番号配布の延期と制度の全面的な見直しを求めて「ストップ!　マイナンバー（共通番号）10月通知全国集会&デモ」を東京都渋谷区で開催。市民らは渋谷の繁華街をデモ行進し、約400人の参加者が「マイナンバーは絶対いらない！」「マイナンバーは今すぐやめろ」と声を上げた。

• タイトル 「ストップ！マイナンバー（共通番号）10月通知 全国集会＆デモ」
• 日時 2015年10月3日（土）14:00〜
• 集会場所 宮下公園（東京都渋谷区）
• 主催 共通番号いらないネット（詳細）

マイナンバー制度は「世界でも独裁国家、管理国家がとっている道」

　デモ出発前には、集合場所の宮下公園で集会が開かれた。

▲「独裁国家、管理国家の道」と警鐘を鳴らす白石孝氏（反住基ネット）

　「共通番号いらないネット」の世話人である白石孝氏（反住基ネット）は、「この制度は『番号制度』と『カード制度』の組み合わせになっている。このふたつの組み合わせは世界でも最悪」であると指摘する。

　白石氏は「番号制度」について、「今国会で、銀行の預貯金分野と紐づけられ、マイナンバーの民間利用にも足を踏み出した。米国や韓国でも発生しているが、民間でも個人番号を使うことによって、経済的、財産的な被害の発生に結びついていくだろう」と予測する。

　韓国では、2008年からの4年間でのべ1億2000万人分の個人情報が流出し、なりすまし事件なども頻発している。韓国の人口は約5000万人。単純計算で、全国民ひとりあたり平均2度以上もの流出被害に遭っていることになる。

　白石氏は「カード制度は番号制度よりひどい」と続け、「最終的にはすべての人にカードを持たせ、おそらく8割ほどが所持した段階でカードを義務化し、やがては常時携帯義務も強いられるのではないか」と分析。「管理国家化」への懸念を表明した。

　「個人番号カードのICチップに持ち主の顔写真を取り込んで、カメラで顔認証をしようとするだろう。最終的には街頭にカメラが設置され、あちこちで照合されていくところまでいく。番号とカード、ふたつを使ったひどい管理国家になることは間違いがない」

　そのうえで白石氏は、「世界でも独裁国家、管理国家がとっている道だ」と語気を強め、全面的な制度の見直しを訴えた。

マイナンバー違憲訴訟へ！　「データマッチング」の有無で違憲判決なるか!?

▲「マイナンバー違憲訴訟」弁護団のひとり・瀬川宏貴弁護士（自由法曹団）

　現在、マイナンバー制度に対して違憲訴訟を起こそうとする動きが全国で広がっている。集会で登壇した自由法曹団の瀬川宏貴弁護士も違憲訴訟弁護団のひとりで、瀬川氏によると、現在、訴状の準備中で、今年12月上旬にも仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡の計7地裁に提訴する予定だという。

　「住基ネットでも違憲訴訟を起こしたが、当時は金沢地裁、大阪高裁で違憲判決が出た。結局、最高裁で合憲とされたが、住基ネットの問題を明らかにするのに意義があった」

　瀬川弁護士は、「住基ネットで最高裁が高裁判決を破棄した理由は、『住基ネットではデータマッチングはない』という理由だったが、データマッチングがマイナンバーでは予定されている」とマイナンバー制度の違憲性を指摘。「民間でも番号が利用されようとしており、個人情報の不正利用がされないと言い切れるかといえばそうではない」と主張し、「裁判で明らかにしたい」と意気込んだ。

国会参考人の上智大・田島泰彦教授「憲法違反を繰り返す政府に従う義務はない」

▲「憲法違反を繰り返す政府に従う義務はない」国会参考人の上智大・田島泰彦教授