今国会で審議中だった労働者派遣法改正案が2015年6月19日（金）午後、衆院本会議で自民・公明の与党の賛成多数で可決された。

　これを受けて、専門26業務の派遣労働者、日本労働弁護団らは、派遣法改正に抗議する記者会見をおこなった。

• 会見者

• 日時 2015年6月19日（金）15:00〜
• 場所 厚労省記者クラブ（東京・霞が関）
• 主催 日本労働弁護団

企業の裁量で正社員がいらなくなる、法の本来の目的と逆行する派遣法改正

　日本労働弁護団の棗一郎弁護士は、これまでの労働者派遣法について、「例外的で一時的な働き方で、常用的な雇用にしてはならないとして、30年以上続いてきた」と触れつつ、今回の改正案の問題点をあらためて指摘した。

　「常用雇用の防止という趣旨を全面的に撤廃して、永久の派遣が可能となる派遣法の全面自由化の法案。使う側からすれば、3年に1回取り替えれば、すべてのあらゆる業務を派遣でまかなえる。これからは使用者側（企業側）の裁量によっては、正社員がいらなくなる」

• 【大義なき解散総選挙17】「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ～岩上安身によるインタビュー 第392回 ゲスト 棗（なつめ）一郎弁護士 2014.1.31

維新の党提出の同一労働同一賃金法は「骨抜き」!?

　維新の党ら提出の同一労働同一賃金法案については、「骨抜きだ」との批判の声があがっている。同法案は、もともと、民主党・生活の党・維新の党の3党で提出されていた。

　ところが、維新の党は、民主・生活に断ることなく、単独でこの同一労働同一賃金法案を修正するかたちで自民・公明両党と新たに法案を共同提出、可決する代わりに、派遣法改正案の採決に応じるという方向で与党と協議を進めた。同法案に胸を張る維新だが、果たしてその中身はどうなのか。