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衆院選スクープ第8弾！ IWJは複数大手メディアによる期日前出口共同調査（10月23日24日）を独自入手！ なんと出口調査で約80％が改憲派だった！ 与党の自公が組織力を発揮！ 調査対象の225選挙区のうち161選挙区（約72％）において、改憲派が期日前投票で有利に！ 期日前投票だけ見れば、改憲発議可能な3分の2を自公だけで得ることに！ 今週末31日日曜日の投票日での有権者の投票行動が、すべてを決める！有権者最大数「4割」を占める「支持政党なし」が、改憲を望むのか否か、どう票を投じるかが鍵に！
IWJが先週【号外！】としてお届けした、独自入手した自民党の選挙情勢分析に対し、読者や支援者、永田町関係者、さらには候補者本人などから、大きな反響をいただいている。
この自民党の選挙情勢分析とは別に、複数大手メディアによる共同調査報告書（10月16日17日調査、10月19日20日調査）を独自入手し、【号外！】としてお届けした。
- スクープ！【IWJ号外第4弾！】衆院選スクープ第4弾！ IWJは複数大手メディアによる共同調査報告書を独自入手！北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州編（調査実施日10月16日～17日）2021.10.25
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この【号外！】では、注目の選挙区を中心に、その一部を抜粋してご紹介する。
さらに、この度、IWJは複数大手メディアによる共同の期日前出口調査（10月23日24日調査）を独自入手した！
この調査は、全国の289小選挙区のうち、225選挙区について、10月23日および24日に行われた期日前投票に関して出口調査を行ったものだ。調査の方法は、投票した氏名を答えてもらうという方法である。したがって、比例代表選挙の動向については、把握していない。
この原データをIWJは、改憲派が第一位の選挙区、改憲反対派が第一位の選挙区、不明の選挙区という独自の観点から分析した。
まず、各選挙区でもっともポイントの高かった候補の政党名と改憲の賛否を調べた。
この結果、自民党の候補者が第一位だった選挙区は152選挙区だった。
立憲が第一位だった議席は、36議席だった。
公明党の候補者が第一だった選挙区は、9選挙区だった。
無所属が第一位だった選挙区は、9選挙区だった。
国民民主党が第一位だった選挙区は、5選挙区だった。
維新が第一位だった選挙区は、9選挙区だった。
自民と立憲が同点だった選挙区が1選挙区だった（自民と立憲は重複カウントしている）。
第2位との差が5ポイント以内の僅差の選挙区は、このうち、35選挙区ある。この僅差の35選挙区のうち、自民が第一位の選挙区が16選挙区、立憲が第一位の選挙区が15選挙区、維新が第一位の選挙区が2選挙区、無所属が2選挙区ある。これらの選挙区は、期日前投票という流動的な条件の中でもさらに流動的と見るべきだろう。
10月23日、24日は、20日から始まった期日前投票の、はじめての週末にあたる。
上記の数値をもとにすると、自民党と公明党の与党で、調査対象の225選挙区のうち161選挙区を占めている。なんと約72％である。
立憲は16％である。
改憲反対派が第一位の選挙区は39選挙区（立憲36、無所属2、社民1）、およそ17％にすぎない。
改憲賛成の選挙区は、182選挙区（自民152、公明9（このうち、2選挙区の公明候補は「緊急事態条項」導入に反対、1選挙区の候補はその賛否が不明）、維新9、国民6（このうち3選挙区の候補は「緊急事態条項導入」には反対）、無所属6（このうち1選挙区の候補は「緊急事態条項」導入の賛否は不明））だった。
なんと出口調査で第一位だった候補の80％以上が改憲派だった。
改憲派の中でも緊急事態条項導入に反対している5選挙区の候補と賛否不明の2選挙区の候補を差し引いても、約78％が改憲派となる。
期日前投票とは言え、実際の投票行動ではある。有権者が現実の投票先として選んだのは、与党が70％を越え、改憲派が80％を越えていたという現実は衝撃的ではないだろうか。
この期日前投票調査を分析してわかることは、第1に、期日前投票という積極的な投票行動を行う有権者は与党支持者が多い、という事実だ。
第2に、第一位として圧勝している候補は、自民党が圧倒的に多いということだ。立憲民主党で第一位だった35選挙区のうち、自民党に逆転される可能性のある5％以内の僅差選挙区が、14選挙区、つまり、40％もあるのだ。
そして、第3に、公明党の変質だ。「平和の党」という看板の公明党は、2012年に成立した第2次安倍晋三内閣以来の自公連立によって、改憲政党に変質したと言える。
公明党が第一位の9選挙区のうち、緊急事態条項導入も含めて改憲に賛成しているのは6選挙区、緊急事態条項導入には反対している候補が第一位の選挙区が3選挙区ある。
これらの結果を分析する際に注意しなければならない点が3点ある。
与党の自公は組織力が強く、動員が行われた可能性があり、無党派の浮動票が動く、実際の選挙当日の投票分布とは一致しないであろう、ということ。
しかしながら、これだけの差が出ている以上、改憲反対派の諸政党・諸派を支持する有権者は、投票日に必ず一票を投じにいかないと、この期日前投票の趨勢のまま、改憲派有利、あるいは圧勝という結果になりかねないということ。
期日前投票のこの結果が、「危機バネ」として作用し、浮動層でも、緊急事態条項のような危険な国家緊急権の導入は恐ろしい、改憲反対派に一票を投じよう、という人がどれだけ増えるかによって、最終的な結果は左右されるだろうということだ。
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