森友学園への国有地売却をめぐる問題は財務省による決裁文書改竄で内閣支持率が急落、政権そのものの存続さえ危ぶまれる事態となってきた。

　野党は改竄当時、国有財産を管理する理財局の局長を務めていた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に加え、佐川氏の前任者で森友学園との折衝にあたった迫田英典・元理財局長や、この問題の核心部分にいる総理夫人・安倍昭恵氏、そして昭恵夫人の秘書を務め、財務省とのパイプ役を果たした、現在はイタリアに赴任中の経産省・谷査恵子氏らを国会に呼ぶことも要求している。

　こうした中、元経産官僚の古賀茂明氏はこの「特例中の特例」ばかりだった森友学園の問題の発端は、大阪府にあると主張している。

▲建設中の「瑞穂の國記念小學院」（2017年2月15日撮影）

元経産官僚の古賀氏、「森友疑惑」の核心には大阪府による規制緩和があったと指摘！それに対して、橋下元府知事は「ボケ」とののしり、またまた「名誉毀損」をちらつかせる！

　3月27日に佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問が実現したため、マスコミによる森友学園に関する報道は財務省関連一色になっているが、「森友疑惑」のそもそもの出発点となったのは、大阪府による私立小学校の設置認可基準の規制緩和であったことを忘れてはならない。その点を鋭く指摘しているのは元経産官僚の古賀茂明氏だ。

• 古賀茂明「森友学園の“特例的な内容”の原点は大阪府だった」（AERAdot、2018年3月19日）

　これに対し、橋下徹・元大阪府知事が敏感に反応。古賀氏を口汚く「ボケ」「頭が悪い」などとののしり、「個人の名前を出したら名誉毀損は確定」などと脅している。

▲橋下徹氏

※橋下徹氏ツイート（2018年3月19日）

• https://twitter.com/hashimoto_lo/status/975662420357152768
• https://twitter.com/hashimoto_lo/status/975666909436940288

橋下元府知事が籠池氏からの規制緩和の要望を受け、松井現府知事が実現！森友学園の計画は緩和された基準でも満たされていないにもかかわらず、大阪府は認可!?

　設置基準が緩和されるまで、大阪府では森友学園のように幼稚園のみ運営している学校法人は、借入金では小学校を開校することができなかった。この基準が厳しすぎるとして、2011年夏、籠池泰典理事長（当時）はこのとき府知事を務めていた橋下徹氏に規制緩和を求め、翌12年4月に松井一郎・府知事のもとで実現した。

　それでも、大阪府の設置基準では依然として学校の敷地は自己所有でなければならず、一部に例外を認めるものの、校舎だけは借地に建てられないとの規制があった。

　財務省と森友学園との土地取引は当初10年間の定期借地契約だったから、この条件を満たしていない。それにもかかわらず、大阪府は森友学園からの申請を受理し、2015年1月の府私学審議会の答申では条件付きながら「認可適当」とされ、大阪府は認可を出している。

古賀氏「文書が出てこないのは、安倍政権と同じ構図」！米山新潟県知事「変更せずに合致するとしたのは、手続き的に明らかにおかしい。橋下氏が吠えるほどではない」!!

　これについて、かつて大阪維新の会のブレーンでもあった古賀氏は、IWJの取材に対して以下のように回答した。

▲古賀茂明氏