9.11の米国同時多発テロへの関与をめぐって、米国とサウジアラビアの間に緊張と不信感が高まっている。

　サウジアラビア政府や王族の関与を疑い、米国の法廷に引き出そうとする「9/11法案」が2016年1月、米上院司法委員会を通過した。この事態に、3月、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル外相外務大臣がワシントンを訪問。もし同法案が成立すれば、サウジアラビアが米国債など米国に保有する資産、最大7500億ドルを売却すると米国側を脅した。

　一方、オバマ政権は「米国の政府、国民、企業を法的リスクにさらす」として、法案を否決するよう両党議員に働きかけている。オバマ政権下ではサウジアラビアへの武器輸出が拡大しており、法案成立を望む犠牲者遺族や両党議員は、「政府は米国市民よりもサウジアラビア側につくのか」と反発を強めている。4月15日付のニューヨーク・タイムズが報じた。

• Saudi Arabia Warns of Economic Fallout if Congress Passes 9/11 Bill （［The New York Times］2016/4/15）

▲サウジアラビアのアーデル・ジュベイル外務大臣（ウィキメディアコモンズより転載）

「9/11委員会」報告書から消された28ページに、サウジアラビアの関与を示す記述？

　ハイジャックされた民間航空機が世界貿易センターと米国国防省に突っ込んだ2001年9月11日の同時多発テロは、3000人以上の死者を出した。

　2002年11月27日に議会が立ち上げた調査委員会（The National Commission on Terrorist Attacks upon the United States）は翌年、『9/11委員会レポート』を発表したが、発表前に存在していた最後の章の28ページ分は、報告書から消えていた。

　この28ページを含め、複数の議員が、削除前の報告書を読んでいた。当時、上院情報問題特別調査委員会の委員長や、9.11前後の情報収集における問題点を究明する超党派の両院合同調査委員会の共同委員長を務めていたボブ・グラハム元上院議員も、その一人だ。

　グラハム氏は2016年4月10日の米CBSテレビの番組『60ミニッツ』で、消えた28ページの内容を明らかにはしなかったものの、「サウジアラビアの関与があったと信じている」と語った。