守ろう築地市場パレード実行委員会は2015年8月11日、都庁で記者会見した。今年6月23日に開催したシンポジウムで一級建築士の水谷和子氏が報告した豊洲市場用地での土壌汚染の未調査問題（帯水層底面調査）などについて、都政担当記者を前に説明した。

　会見後には、舛添要一知事宛に市場移転の凍結などを盛り込んだ要請書を、都知事直下の部局である政策企画局の職員に手渡した。

　帯水層底面調査の未実施の問題については、IWJでは既に以下のように報じている。

• 築地市場移転先の豊洲新市場用地、都のずさんな土壌汚染対策の実態が発覚――法が定める帯水層底面調査を333区画で未実施 2015.6.23

• 出席者 畑明郎氏（元日本環境学会会長）、山浦康明氏（日本消費者連盟共同代表）、水谷和子氏（一級建築士）、中澤誠氏（東京中央市場労働組合書記長）

• 日時 2015年8月11日（火） 16：00～
• 場所 東京都庁記者クラブ（東京都新宿区）

東京都による堂々の法律無視 帯水層底面調査333区画で未実施

　一級建築士の水谷和子氏は、東京都が実施してきた豊洲市場用地の土壌汚染対策に疑義を感じ、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の公表資料や「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の公表資料を読み込んでいたところ、大量の調査不足を発見したという。

　豊洲市場予定地を細かく区域分けし、プロット図にひとつひとつ公表資料のデータを落としこんでいくと、333区画で帯水層底面調査の未実施を発見できるというのだ。

　333区域の帯水層底面調査未実施は、「応用地質（株）報告書H23年3月」、「第3回 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」、「第16回 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の資料から確認できるが、これらは膨大な量の資料であり、内容を確認するには相当な労力と時間を要する。

　帯水層底面調査の未実施により、土壌汚染対策法によれば、法律上、第二溶出量基準に適合しない場所となり、高濃度汚染区域となる。

海水濾過装置の取水口、沖合ではなく護岸 地下水の汚染物質の直接暴露の懸念も