福井県にある関西電力高浜原発3、4号機をめぐり、隣接する滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁（山本善彦裁判長）は2016年3月9日、住民側の申し立てを認め、運転差し止めを決定した。

　3号機は1月末に再稼働したばかりだが、仮処分決定は直ちに効力を持つため、関電は一度運転を停止する。その後、異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。稼働中の原発が仮処分決定で停止するのは全国初。住民側の弁護団・井戸謙一弁護士は、2015年4月にも福井地裁に対し、高浜原発3、4号機の安全対策は不十分だとして運転停止の仮処分を求め、これが認められていた。

　岩上安身は福井地裁の仮処分決定直後に井戸謙一弁護士にインタビュー。日本の原発政策や「原発✕戦争リスク」、また、井戸弁護士が原発関連の裁判に積極的に関わるようになった「理由」を聞いた。岩上安身による井戸謙一弁護士のインタビュー記事を、以下に再アップする。

（2016年3月9日加筆）

　司法は、行政の暴走に対して歯止めをかけることができるのか――。

　関西電力・高浜原発3、4号機の安全対策は不十分だとして、福井地裁の樋口英明裁判長は2015年4月14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分の決定を下した。

　今回の決定では、原子力規制委員会が定めた新規制基準について「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新規制基準に適合しても安全性を満たしたとは認められないと判断した。

　原発の再稼働を推進し、総理の「トップセールス」として、輸出までも行おうとしている安倍政権。新規制基準について「合理性を欠く」とした今回の決定は、こうした安倍政権の原発政策にストップをかけるものだ。

　岩上安身は、仮処分の決定から5日後の4月19日、弁護団メンバーの一人である井戸謙一弁護士にインタビュー。かつて、裁判官として、志賀原発の運転差し止め訴訟をめぐり、住民側勝訴の判決文を書いた経験を持つ井戸氏に、今回の仮処分決定の意義と、今後の原発訴訟の見通しについて聞いた。

• 井戸謙一氏（弁護士、元裁判官）

• 日時 2015年4月19日（日）16:00～18:00
• 場所 井戸謙一法律事務所（滋賀県彦根市）

高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定 それでも司法を無視しようとする政府・自民党

岩上安身（以下、岩上）「今回の判決は歴史的な勝訴です。おめでとうございます。井戸さんは、金沢地裁の裁判長として志賀原発の差し止め判決を下すなど、弁護士になる前は、裁判官を長くされていました。今回、どんなお気持ちですか」

井戸謙一弁護士（以下、井戸・敬称略）「感無量です。今までは控訴されて、どうなるかわかりませんでしたが、今回は司法が初めて下した仮処分決定です。現実に、原発の運転を止めるのですから、裁判官にもプレッシャーのかかる大変重い判決です」

岩上「素人から見ると、仮処分の『仮』という言葉に惑わされてしまいますが、とても重い決定なんですね。このような例が、過去にいくつかあるそうで、ひとつはご自身の関わった志賀原発の裁判です。そのほかには、どのようなものがあるのでしょうか？」

井戸「行政訴訟ですが、もんじゅの名古屋高裁金沢支部の判決。そして、昨年（2014年）の福井地裁での、大飯原発運転差し止め判決があります」

岩上「判決が出ても、上告や控訴で裁判が長引く間に、菅官房長官の言うように、再稼働を粛々と進めることができるのでしょうか。仮処分の決定後にも、菅官房長官は、『粛々と再稼働を進める』と発言しました。これは、おかしくないでしょうか？」

井戸「法的には、行政手続きを粛々と進めることができます。しかし、この判決は、関西電力に対してだけではなく、新規制基準自体が合理性を欠くと断言しています。これは、全国の原発に関わることで、原子力規制委員会への強烈なメッセージであると言うことができます」

岩上「田中俊一・原子力規制委員長は、判決に反発する姿勢を見せただけで、判決を受け止めて再検討や見直しをする、とは一切言わなかったですね。それについては、どう思われましたか？」

井戸「最近の、この国の政府の態度そのままですね。辺野古と一緒で、どれだけ反対の民意が示されても、法的に可能ならば粛々と進める。聞く耳を持ちません」

岩上「選挙でどんなに民意が示されても、それを聞かずに押し進めていく。しかし、最後の砦は司法です。法は、行政を止めることのできる権力のはずです。ところが、政府は『司法けしからん』ぐらいの傲慢な態度で、もう法治国家ではない。

　これで新規制基準の見直しもせず、再稼働を進めるなら、司法の権威もなくなり、無法国家になってしまう。メディアも十分な問題意識を持った報道がなく、瀬戸際だと思っています」

井戸「これは、自民党の体質です。1960年代、裁判所で民主的な判決が続いた時、当時の自民党は『今までは裁判所には手が出せなかったが、これからはそうもいかない』と言って、司法に対して裏からかなりテコ入れをしました。

　青年法律家協会の裁判官を潰せ、と自民党が働きかけ、最高裁はそれに屈して、裁判官たちに圧力をかけた。当時、青法協にいた300人のうち100人が脱退、残った者には出世差別などをして、政権に沿うような判決が増えていった歴史があります。

　法的には、司法は行政を止めることはできるが、彼ら（自民党）は最終的には司法を手なずけることができる、と思っているのではないでしょうか。そういう体質が現れている」

裁判所は、戦後、戦争責任を問われずに今まできてしまった

岩上「井戸さんのことを書いた『原発を止めた裁判官』という本は、『神坂さんの任官拒否を考える市民の会』編になっています。神坂さんとは、司法試験に合格していながら、裁判官への採用を拒否された方なんですね」

井戸「神坂直樹さんは、両親が箕面忠魂碑違憲訴訟の原告で、彼自身もそれに加わっていました。司法修習生としての成績はとてもよかったといいますが、理由不明で任官を拒否されたのです。彼は裁判に訴えましたが、最高裁で敗訴しました」

岩上「この本の『裁判官としての生き方 司法反動の歴史』という章に、そもそも裁判官は戦争責任を問われなかった、とあります。治安維持法に基づいて平和思想を断罪した裁判官が、そのまま戦後も裁判官を続けた。そこが問題の原点だと指摘しています」

井戸「裁判所が、戦前・戦中に果たした役割を総括した形跡は一切ありません。民主主義を弾圧する治安維持法などの悪法に対して、裁判官はどうすべきだったか。それを深刻に問わず、そのまま来てしまいました。

　ドイツも、1960年代までは日本と似たような状況でしたが、その後、大きく変わりました。裁判官の民主的な意識が高まり、裁判官組合もできて、裁判官自身の考えを市民にアピールできるようになりました。 　かたや日本は、最高裁が自民党の横やりに従ってしまいました。当時、最高裁の中心にいたのは、戦前からの裁判官たちです。やはり、裁判官たちが戦争責任を問われなかったことが、背景にあるのでしょう」

岩上「当時の最高裁長官は石田和外さんですね。1970年1月の石田長官訓示から、大きく変わったのですか？ 石田さんも戦前からの裁判官で、憲法改正にも熱心だった。剣道連盟の会長もやっていた。思想的には右寄りの人ですね。

　つまり、司法の中枢にいた彼らの気持ちは戦前と変わらず、また元に戻してやろうという意志を持っていて、その通りになってしまった、ということですね。原発にしろ、歴史認識にしろ、ドイツと日本の差が歴然としていることは決定的です。

　先頃、来日したメルケル首相が、あれだけメッセージを発してくれたのに、日本ではどう受け止めたか。日経新聞は、『まったく友情を見せなかったメルケル』などと書きました。しかし、ドイツのマスコミは、そんな日本を注視しています。

　日本の司法の世界では、1960年代に始まっていた反動を戻すことができなかったのですか？ 学生運動が激しかった時代から、今はかなり時間が経っていますが、そのままになってしまったのでしょうか」

井戸「司法の世界では、青法協が迫害される中、裁判官として自主的な運動が必要だということで、新たに裁判官懇話会を立ち上げ、300人が集まりました。それも徐々に衰退し、裁判官ネットワークに差し代わったが、少数しか集まりませんでした。

　今、裁判官の自主的な集まりや研究会は壊滅状態です。意欲のある個々の裁判官はいるが、定年退官していく。そして、そういう時代があったことすら知らない若い人たちが多くなっています」

司法は、行政の暴走に対して歯止めをかけることができるか

岩上「司法も、裁判官だけでなく、検察官、弁護士がいます。三者三様の議論をして、裁判官が決定するようになっていますが、今、裁判官以上に力を持っているのが、検察官ではないでしょうか。その暴走が批判もされています。それぞれ、戦後史の中でどういう流れがあったのでしょう」

井戸「検察官は完全に官僚組織なので、民主的な動きは聞いたことがありません。思想検事が責任をとったと聞いたことはありますが、組織全体の総括はありません。他方、弁護士、特に日弁連は、憲法を守るという立場で一貫しています」

岩上「司法が国に従属し、国策として戦争が近づいてきている時代です。今、新しい戦争遂行を目論み、過去の戦争を美化、肯定するような動きがある中で、司法が独立した存在として、政治に歯止めをかける組織になり得るのでしょうか？」

井戸「これから次第でしょう。現段階では、裁判官自身が人事権を握られ、上の意向をうかがう人が多い。しかし、個別案件に圧力はないと思います。以前、自衛隊の長沼ナイキ訴訟で、裁判所長が裁判長に、裁判に介入した書簡を出して大問題になる、ということがありました。

　しかし今は、こういった干渉はないはずです。個々の裁判官が、冷遇を顧みずに信念を貫けば、良い判決がどんどん出る可能性はあります。

　今回の仮処分決定は、樋口英明裁判官の個人的な意向とみる向きも多いようですが、私はそう思いません。原告と被告が主張した双方の内容を虚心坦懐に見れば、当然、こういう結論に至る。他でも同様の結果となることは十分あり得ます」 岩上「今までも、原発に関して相当数の裁判がありましたが、今回のような判断にならなかったのは、なぜでしょう」

　 井戸「3.11前までは、まさか原発の過酷事故が起きるとは思っていなかったからです。しかし、過酷事故は起きてしまいました」

岩上「3.11前は、過酷事故が起こるか、起こらないかを争っていた裁判だった。3.11以降は、過酷事故の際の、具体的な対応などに関する戦いに変わったのですね」

井戸「これからは、リスクは必ずあるものとして、どの程度のリスクなら社会は受け入れるかを問うものになります。電力会社は『これだけリスクを減らしたから社会は受け入れるべき』と主張し、住民は『それでは受け入れられない』という争いです」

3.11以降、司法は変わったのか

岩上「原発の稼働の是非以外にも、福島の子どもたちの集団疎開で、避難の権利を求める裁判が起こされたが、認められませんでした。一連の原発事故に関わる裁判に関して、3.11以降の動向はどうなのでしょうか」

井戸「被曝の問題については、答えるのが難しいのです。しかし、原発を止めることについては、危険性を否定した判決は2件だけ。大阪地裁の大飯3、4号機の仮処分と、佐賀地裁の玄海原発MOX燃料使用差し止め裁判です。

　いずれも3.11前の裁判の枠組みを使って、原告側に立証責任を負わせています。裁判所の判断枠組みをどうするのかについては、2012年1月と2014年2月に、司法研修所で原発担当の裁判官の研究会がありました。

　研究会では、今まで通りの見解でいいとされました。裁判官の中でも意見が拮抗していると思います。樋口裁判官は、新しい考え方で判断した。これからの流れは、どちらでもあり得ます」

訴訟の引き伸ばしを図った関電の姑息なやり方

岩上「樋口裁判官は特別な人ではなく、冷静に公正な判断を下したというお話がありました。そして、今は新旧の考え方が拮抗しているとのことでしたが、今後、その流れはどうなるとお考えですか。どちらかが大きなトレンドになるのでしょうか」

井戸「2014年11月、大津地裁の仮処分は緊急性がないため却下されましたが、地震動の策定には強い疑義を呈しています。今回の福井地裁も、過去の地震の平均動でいいのかと疑問視している。地震動の問題は、このあと川内原発の仮処分でも注目されます」

岩上「川内原発（鹿児島地裁）は地震動が一番のテーマです。現に、基準を超える地震動が起きているのに、この基準のあり方はおかしい。4月22日に出る決定は、今回の高浜の決定を見て書くのですか？」

　 井戸「いや、すでに書いているでしょう」 岩上「視聴者から質問が入りました。『裁判官は、原発YESの人は出世し、NOだと冷や飯を食わされると聞きますが、井戸さんのご意見は？』とのことです」

井戸「露骨な冷遇はないと思います。最高裁も、あからさまに左遷すると批判されるので、そうはしないでしょう。ただ、今回の樋口裁判官は名古屋家裁へ移動する。家裁では国策に影響するような訴訟はしませんから、やはり左遷の印象は拭えません」

岩上「樋口裁判官は3月に転勤だったので関電は喜び、後任が決まるまで訴訟を引き伸ばそうとした。しかし、樋口裁判官は、代行手続きをとって訴訟を続けました。今回、関電の姑息なやり方をあぶり出したが、これについてはいかがですか」

井戸「樋口裁判官の責任感に感動しました。この仮処分の件は2014年12月から始まりました。転勤が今年3月で、普通は仮処分を処理するのに3ヵ月ではとても難しいのです。後任に受け継ぐ可能性も当然ありえました。

　関電は引き延ばしのため、専門家の意見書を5月20日までに出したいと申し出ました。しかし、彼はそれを却下し、自分が判決を下すと言った。これはとても重い決断です。彼は大飯原発の運転差し止め判決も経験しており、大変なプレッシャーだったと思います」

コストを重視し、安全性を軽視した結果作られた新規制基準

岩上「国は聞く耳を持たず、企業は不当だと主張。官邸はメディアを呼びつけ圧力をかける。こういう状態の中、裁判の流れはどうなると思いますか。また、国民は何をすべきでしょうか？」

井戸「次の（川内原発の）判決がどうなるかはわかりません。動かすならコストの問題をクリアしなければならない。また、いまだに外部電源の鉄塔は耐震設計Cクラス。福島では鉄塔が倒れ、耐震基準を上げなければ、と多くの専門家が言いました。

　しかし、基準は上げない。金がかかるからです。耐震Sクラスにはできますが、全部の鉄塔を直すには莫大な費用がかるので、無視しているのです。だが、市民や裁判所の立場は、動かすか否かで、コストの問題ではありません。

　福島では、現実に鉄塔が倒れたのだから、リスクになるのは当たり前です。再稼働を望む規制委員会や専門家の発想と、市民の思考の出発点は違う。裁判官は稼働の是非を問うのだから、市民の立場で判断する。裁判官が、どの視点に立つかです」

岩上「福島第一原発の取材で、グニャグニャになって倒壊した鉄塔を見ました。明らかに強化すべきです。また、使用済み核燃料貯蔵プールがミサイル攻撃に耐えられるのか。当たり前のことが、今回、やっと、危険性として認められたと思います」

井戸「新規制基準では、災害の防止上、支障のないものでなくてはなりません。抽象的な言い方ですが、最高水準ということです。今、原発の最高水準はEU仕様で一基1兆円かかります。日本は半額の5000億円で建つ。これが世界最高水準のはずがないでしょう」

今後、原発政策をめぐって司法に圧力はかかるのか

岩上「ヨーロッパに地震はほとんどありません。それを考えたら、日本の原発はEUより費用がかかるはず。1基1.5兆円とかに。それでも原発は安いのか。もし、仮処分が連続したら、原発を止め続けることができるのでしょうか。あるいは、石田和外長官の時代のように、新たな圧力がかかるのでしょうか」

井戸「原発が動きそうになったら仮処分で訴訟にします。裁判官さえしっかりしていたら、原発は動かない。ただ、そういう裁判官への、上からの圧力はあるかもしれません」

岩上「そんなことがあれば、いち早く世間に伝えるのがメディアの役割。ただ、司法記者クラブは、ものすごく閉鎖的です」

井戸「記者クラブ制度が諸悪の根源なんでしょうね」

岩上「再び視聴者からの質問です。『3.11前、運転差し止め訴訟で原発を止めた裁判官の井戸さんは、阪神淡路大震災を経験されているのですか？』というものです」

井戸「阪神淡路大震災の時は、大阪高裁勤務で彦根に住んでいました。同僚3人は神戸在住で被災しました。私は、西宮に復旧ボランティアに行っていました」

岩上「私も阪神淡路大震災を取材し、SF映画みたいな光景を目の当たりにしました。関西の市民は、それまで地震はないと安心していたが、そうじゃなかった。こういった体験は、判決に影響するものですか」

井戸「自分の判決には、影響しませんでしたが、ベースとして、大自然への畏敬の念はあったかもしれません。しかし、私も阪神淡路大震災までは、関西で大地震はないと思っていました」

関西の市民は、「原発×戦争」リスクを、どの程度実感しているか

岩上「関西の人たちは、若狭湾に立ち並ぶ原発で過酷事故が起きて、琵琶湖が放射能汚染される想定などについて、どのくらいの危機感をお持ちなんでしょうか」

井戸「勉強している人は、相当な危機感を持っています。若狭湾には活断層も多く、そのひとつが動くと居並ぶ原発が危機的状態になり、福島の何倍もの大惨事になる。また、ミサイルが飛んできても、原発のどれかに当たってしまいます」

岩上「あの地域には自衛隊も米軍もいます。日米は、中国と北朝鮮を仮想敵国にして、若狭湾一帯を上陸ポイントに想定した図上演習までしている。原発と戦争のリスクを掛け合わせた危機感は、市民に浸透しているのでしょうか？」

井戸「その不安を語る方は多いですね。有事では一番狙われやすいところなので。1300万人の水源の琵琶湖や、ここ彦根も大飯原発や美浜原発から60キロ。神戸も高浜原発から70キロくらいで意外と近い。京都は50キロ以内です」

岩上「世界遺産に誰も立ち入れなくなる。京都は国民の精神的な拠り所という部分もあり、保守的な人たちがまっ先に立ち上がらなければおかしいのではないでしょうか」 井戸「日本列島は狭いから、ど真ん中で分断されてしまいますね」 

ドイツと違い、発言が制限される日本の裁判官

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岩上「こうやってざっくばらんに話すと、原発への危機感を現せますが、裁判官の方々は判決を出す時、冷静に結論を言う印象があります。裁判官の素顔とは、どんなものですか？」

井戸「裁判官は、個別取材に応じるなと言われています。すべて総務課を通せ、と」

岩上「おかしいですね。ドイツの裁判官は自由に発言するし、市民集会に参加したりしている。違いますね」

井戸「（盗聴法反対集会に出席した）寺西和史裁判官は、『発言したいけど、できません』と言ったこと自体で処分を受けました。ですから、他の裁判官も自粛してしまいます」

岩上「裁判官として判決を下す時と、弁護士として原告に加わることは違いますか」

井戸「弁護士はいろいろな人と知り合えるのが一番の魅力です。裁判官は責任が重い。だが、自分の信じたことに従って仕事ができるのは、何事にも代えがたい魅力だと思います。

　それでも、志賀原発の案件が持ち込まれた時は大変だと思いました。それに、原発訴訟は流れが決まっていた。ダメだ、請求棄却だと。過去の判例も積み上がっていたので、そうなるんだろうなと。

　ですが、資料や証拠を見ると、当時の耐震設計審査指針のおかしな点がいろいろある。原告の主張に被告がまともに反論しない。当時、耐震設計審査指針の改定作業も進んでおり、被告は新指針に基づき再検討すると言ったが、いつまでも出さない。

　原子力安全委員会も、チンタラやっていたわけです。それだけ耐震指針には問題があるということ。そんな様子が審理しながらわかってきて、合理性が見あたらず、棄却ができなくなりました」

岩上「過去の裁判は参照するのですか。そこに変なロジックが見つかったりするんでしょうか。また、過去の判例に合理性がないとわかって、自分はいけるな、と自信が出たりするようなことは？」

井戸「それはあります。論証もしないで、結論を出していたり、これには従えないな、とか。また、過去がどうであれ、今の訴訟に論理性がなければ、そう判断すべきで、審理の途中から意識は変わってきました」

岩上「そういうふうに、一人ひとりの裁判官が合理的な判決を下す意識があれば、もっと民意を汲んだ、国策に迎合しない判決が出るように思えるのですが、その差は何でしょう？」

井戸「阪神淡路大震災から地震学は大きく進化しました。審査指針もそれに合わせて改定に入ったので、その前の判決は仕方ないと思う。その後、志賀原発裁判から3.11発災までに2つの裁判（静岡地裁の浜岡原発、松江地裁の島根原発）がありました。

　浜岡原発の地震リスクは、志賀原発の比ではありません。島根原発も、活断層がないと言われていたのを、市民が見つけました。しかし、2つとも旧耐震指針が合理的だと決めてしまっていた。少しは期待していたので、とても失望しました」

裁判官が裁判官の人事を評価するシステムに、問題はないのか

岩上「それは、裁判官が迎合したのでしょうか。国策に逆らったら出世できないから、とか」　

井戸「裁判官もムラ社会の住民です。異端視されず、無難にやっていきたい人もいるでしょう。ムラ社会に迎合する者もいれば、独立独歩を貫く人間もいる」

岩上「では、井戸さんは変わり者だったのですか。同調圧力がかかると思いながら、志賀原発の判決を書いた？」　

井戸「いや、自分が合理的に判断しただけです。自分が信じることで判決を下すのは、裁判官の基礎ですから。

　でも、自分の判決を上級審に取り消されることを嫌う裁判官はいますね。取り消しは、考え方の違いなので仕方ないのですが、それが自分の失点になると思い、人事評価に影響するかもと忖度する人はいると思います」

岩上「やはり、そういう人事評価につながるシステムはあるのですね。では、井戸さんの判決は、上級審に取り消されないという信念があったのですか。それで失点になると思わなかったのですか」

井戸「もちろん、取り消される可能性も承知していました。でも、判決は、自分がどう考えているかを表現することだから、失点になるとは思っていません」

岩上「そういう裁判官がたくさんいればいいのに。弁護士の方々は、『地裁ではたまに良い判決が出るが、高裁になると常識的になる。また、地裁で良い判決が出ても、その裁判長はすぐに左遷させられ続かない』と言います。本当ですか」

井戸「私は住基ネットを止めたし、志賀原発も止めました。国策に反する判決を出しましたが、自分の人事評価はわかりません。ただ、裁判官が裁判官を評価するシステムは問題だと思います」

「人格権」を尊重した今回の判決の画期性

岩上「今回の判決では人格権について書いてありました。基本的人権は国権より上位、との宣言は、今の改憲問題にも重なり、重要な判断だと感じます。自民党の改憲草案は、国権強化で人権を弱めています。

　昭和20年までは、国権が強化されて人格権がなく、天皇のために死ねと（大日本帝国憲法は）平然と謳っていました。今また、それに近づいているように思います。憲法の解釈を閣議決定で変えて、さらなる国権強化をするかもしれません」

井戸「私は、今の憲法を守るべきという立場です。もちろん、変えるかどうかの議論をするのは、国民の間で正々堂々とやればいい。それを避けている今の政権の姑息なやり方は、けしからんと思います」

岩上「基本的人権が中核にあって、立憲主義によって憲法が上位にもかかわらず、現政権は立憲主義を顧みない。そして、国民の義務を上から押しつける。もし、改憲されたら、今回の判決に書き込まれたような、個人の人格権行使はできなくなります」

井戸「人格権は今までの裁判でも認められた権利で、志賀原発の差し止めでも、他の棄却した判例でも、それを否定はしていない。ただ、福井地裁の大飯原発の判決では、それを明確にして市民にわかりやすく書いているところがすごい」

岩上「人格権って大切だな、と一般人にも思わせましたね。逆に言うと、憲法が『公の秩序』に書き換えられたら、こういうことに言及できない。原発も戦争も公の利益だから、と突っぱねられてしまう」

井戸「今の憲法で人権の制約原理は、公共の福祉であって、そこは人権の衝突する場面だと考えます。そういう意味で今回の判決は、住民の人格権と、電力会社の営業の自由が衝突しているところに、優劣の差を明示していて、とてもわかりやすいものです。

　しかし、原子力基本法には、新たに安全保障の文言が入りました。原発が電力会社の営業目的以外に、国家の安全保障にも関わるようになると、人権を制約する形で使われる可能性は十分あります」

岩上「国民は、憲法9条以外の重要な条文をあまり知らないし、勉強もしない。もっと、われわれも関心を持ち、今回の件と憲法をつなげて考えていくことが大事だと思います」

井戸「私も、原発関連の講演をしても、憲法の問題と結びつけて語ることはなかった。その自覚もなかったのですが、今の話を聞いて、大事な視点だと思いました」

岩上「現行憲法は揺るぎないもので、そこに立脚している安心感があったということですね」　

井戸「憲法がしっかりしていれば、悪法は憲法違反で、適用しない理屈を述べられます。しかし、憲法を変えられてしまうと、悪法に反対する論理が作れなくなります。

　そういう意味でも、憲法は本当に大事です。憲法は、あるべき理想なので、実用に当てはめてはダメなのです。憲法という規範に、現実を合わせる努力をすべきなのに、今は逆で、現実に合わないから憲法を変えようとしている」

3.11後、国民を守らない国の姿に、ショックを受けた

岩上「今後、井戸さんご自身は、どのように活動されていくのですか」　

井戸「弁護士になった時、政治的な課題に取り組むつもりはありませんでした。彦根で、地域に根を下ろした弁護士になるつもりでしたが、今や仕事の3分の2は、原発関連になりました。

　決定的だったのは、3.11のあと。この国のありように、とてもショックを受けたからです。この国は、本当に国民を守らない。こんなにひどいのか、と。

　だとしたら、弁護士としてできることをやるべきだと。原発再稼働でも、被曝でも、まともな議論ができません。国は100ミリシーベルト以下で健康被害は生じないと決めつけ、有無を言わさず、多くの政策を遂行している。

　その陰で多くの人たちが苦しんでいるのに、見て見ぬ振りをする。国会も機能していない。国民ともっと議論をして問題を明らかにしなければ、良くならないと思います。自分ができる限りのことはするつもりです。

　私の友人には官僚もいます。彼らはとても真面目なので、原発事故への対応もまともにやると思った。しかし、単に知識がないとか、混乱していたとかではなく、いろいろな面でかなり悪質でした。国民を守るという発想が欠落していました。

　SPEEDIの情報を隠すとか、安定ヨウ素剤を県立医大の関係者だけが飲んで、子どもたちに飲ませないとか。独自判断で飲ませた三春町を怒るとか。何を考えているのか。情報を隠され、高線量の中で子どもを外に出した母親たちが悔やんでいる」

岩上「きわめて悪質な行政の権力に歯止めをかけるべきで、裁判官がそれを止めてくれるのが希望です。メディアはどんどん屈従させられている。憲法も変えられてしまったら、戦いようもない。見えてきた権力の悪質さは、原発に限ったことではない。

　権力が目指す究極の形は、非常時の国家総動員法です。命も私財も投げうって戦争に協力せよ、と。下手をすると、ただアメリカの戦争に付いて行って国力を消耗させられる。こういう権力への勝算や秘策はあるのでしょうか」

井戸「問題意識を持った一人ひとりが、それぞれの持ち場で、できるかぎりのことをやるしかないです。それが実を結んで花を咲かせることに期待して、精一杯やるしかないですね。

　今後、注目してほしいのは、低線量被曝を問う『子ども脱被曝裁判』（福島地裁）。第1回の口頭弁論が6月23日にある。東電に対する自主避難者の損害賠償が争点です。また、南相馬の特定避難勧奨地点の解除取り消し訴訟もあります。

　今の政府が進めているのは、新しい原発神話、放射能の安全神話です。しかし、これらの訴訟へのマスコミの注目度は低い。去年（2014年）8月末に提訴したが、IWJ以外のメディアではほとんど報道されていません」

岩上「福島で起こっていることは、もう細かい話だと思われて、大メディアは報道しません。自分たちのネットワークを使い、ネットで発信し、数は少ないがやっていくしかない。IWJは、がんばって伝えます。

　原発の問題は、最終的に核兵器につながる。本当に核廃絶する気なら被曝者をもっと尊重すると思うが、国家権力の中枢に、いつか核兵器を持ちたい野望があるから、放射能汚染はなかったことにして、こういう悪質なことをやるのではないでしょうか」

井戸「原発に経済的合理性がないのは明らかで、原発推進政策の柱は核兵器です。電力会社にとっては、当面の経営安定はあるが、政府が原発を推進するのは、核兵器を持つポテンシャルを保っておきたいからです」

岩上「いよいよもって戦争に結びつく。『国民の生命や財産が守られること』という判決も、憲法があるから書ける。これを死守しないとダメですね。長時間、どうも、ありがとうございました」