2014年10月8日18時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発審査書の地元説明会は、「事実を淡々と説明するだけ。皆さんが納得すればいいが・・・」とコメントした。

川内原発審査書の地元説明会「淡々と事実を説明する」

　鹿児島県が主催し、10月9日から開催が予定されている川内原発審査書の地元説明会に、規制庁から職員を派遣して直接説明する。事務方にどのような指示を出したのか記者が質問すると、田中委員長は「指示を出したことはない」「審査結果を淡々と事実に基づいて説明する」と答えた。

　期待する説明会の成果を問われた委員長は、「成果求めた説明会ではなく、適合性審査の結果を説明し、質問があればできるだけ分かりやすく説明するもの」と回答。「皆さんが納得すればいいが、10人中、10人、そういうわけにはいかんだろう」と答えた。

「再稼働の判断は政府。規制委は基準審査という棲み分け」

　国会の参考人答弁で、安倍首相は、「再稼働は規制委の判断に基づく」と発言し、野党は「（規制委が）100%安全だとは言っていない」と述べ、規制委員会は「再稼働の判断はしない」と堂々巡りになっていることから、規制当局の考えを改めて国民に説明する考えはないのかと記者が質問した。

　田中委員長は、「予算委員会のやり取りを見たらその通りなので、特にご説明することはない」と答えた。

　再稼働に関して、法律に基づいて適合性審査をしているのが規制委の立場であり、再稼働についてはコミットしない。一方、「審査に合格したプラントは、再稼働させたい」というのが政府の立場だ。田中委員長は、「こういう棲み分けになっている」と、従前の説明を繰り返した。

自治体防災計画は「自治体が作る」

　防災避難計画について、田中委員長は、「国によって考え方が異なることから、それぞれの事情に合わせて考えればよい。米国のFEMAは米国の例。どうするかを決めるのは政府であり、規制委の役目ではない」とコメントした。

　現状では、現地、地方、地域によって特殊性があり、「自らの特殊性をよく承知している各地方自治体が計画をつくることになっている」と、委員長は説明。

　計画作成の責任は、9月から10月にかけての組織改編により、内閣府の責任となるため、規制委は技術的サポートにとどまることになった。

九電、川内原発の工認、保安規定審査を提出

　10月8日の午後、九州電力川内原発の1号炉に関して、工事計画認可申請と保安規定変更認可申請の補正書が提出された。今後、それらの審査は公開の場で行う方針だが、細かい部分はこれから検討することになるという。