甘利明経済再生担当大臣は、9月23日にワシントンへ出発し、環太平洋連携協定（TPP）について、マイケル・フロマン米通商代表と閣僚レベル協議を行っている。残る最大の懸案とされている牛肉豚肉乳製品の関税について、最終決着をはかるのが、今回の訪米の目的だと報じられる中、これに危機感を抱いた市民らが24日、有楽町マリオン前で街頭演説を行った。

• 告知　★TPP交渉・日米妥結を許さない！街頭宣伝＠有楽町マリオン★

TPP参加は「大規模農業を優遇し小規模農家を窮地に追い込む」

　司会を務めたアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏は、冒頭、「甘利大臣とフロマン代表は最終交渉を行っている。アメリカは徹底した関税ゼロを求めていて、その要求が通れば日本の農業はやっていけなくなる」と危機感を露わにした。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼び掛け人で、会計学が専門の東京大学名誉教授・醍醐聰氏は、TPPによって日本の大手薬品業界が大変な利益を得ようとすることに憤りを覚えたことが、TPP反対のきっかけになったと振り返る。今度のTPPの協議で、日本側が譲歩することで最終決着するつもりではないかと懸念を示した。

　全国農業協同組合労働組合連合会（全農協労連）書記長の舘野豊氏は、「TPPは一切例外を認めない自由貿易協定であり、日本の食糧自給率を大幅に低下させる」と指摘。TPP参加は、「大規模農業を優遇し、小規模農家を窮地に追い込む」と強く訴える。

　「日本の食の安全は、日本の家族農業だからこそ守れる。競争で多規模企業が残ればいいのか、地域経済が無くなっていいのか」と日本のTPP参加を問題視した。

　農民運動全国連合会（農民連）事務局長の笹渡義夫氏は、「これ以上、何を譲歩しようとしているのか」と、関税交渉において譲歩を繰り返す安倍政権に憤った。

　今回のワシントンでの交渉で日本側が譲歩し最終決着となれば、「完全に農業を明け渡してしまう。安倍政権は『地方創生』と『所得倍増』を謳うが、地域農業無くして、どのように地方創生・所得倍増をはかるのか」と安倍政権の矛盾を批判した。

「日本の食の安全基準が反故にされる」