舛添要一東京都知事の定例会見が7月11日（金）に東京都庁で行なわれた。

• 会見者 舛添要一氏（東京都知事）

都庁人事で外交を強化

　都庁の人事において、舛添知事は従来の公式行事の準備を所轄する儀典長を廃止すると発表。7月16日より、政策企画局の中に新たに外務長を設置するという。外交の基本企画立案、国内外の関係機関との調整をする役割を担い、舛添知事が推進する都市外交をより強力にするのが目的だ。

　初代の外務長は外務省から招へいすることになっており、外務長をサポートする都市外交担当部長も同様に外務省からの派遣を要請する。

　舛添知事は7月23日～25日まで韓国・ソウルへ赴き、外務長もこれに同行する。

国際金融会議の開催・誘致、3年以内を目標

　東京国際金融センターの実現に向けて、検討タスクフォースの設置について舛添知事から報告があった。取り組みとしては、3年以内に国際金融会議の開催・誘致を目標としている。

　他方、都営住宅等の集約による用地の創出として、具体的には新都営住宅を高層化し、用地を創出するという。その用地に少子高齢化に対応した福祉インフラを整備し、収益施設を民間が整備することで、公共分の施設整備費の縮減を図ることなどを舛添知事は説明した。

　東京国際金融センター推進会議設置の提案としては、都の施策に資する官民連携ファンドの推進や初等中等教育における金融教育の推進なども上げられている。

失敗したら日本経済は終わる

　東京国際金融センター推進会議は、財務省、金融庁、日本銀行、東京都、民間で構成され、8月にも推進会議の開催が予定されている。舛添知事は「東京国際金融センターが失敗したら日本経済は終わると思います。ラストチャンスだ」と述べ、危機感をあらわにした。