小保方晴子氏側からの再三にわたる不服申し立てにも関わらず、理研の調査委員会は5月7日、再調査を「行わない」方針を決め、理事会に報告した。

　一部報道によれば、今後小保方氏には何らかの処分が下ったうえで、「ネイチャー」に掲載された論文についても「撤回」を勧告される見通しだという（「ＳＴＡＰ論文:理研委、再調査せず　不正確定へ」毎日新聞 5月7日）。

　小保方氏の代理人弁護士の三木秀夫氏は、この理研調査委の方針を受けて、弁護団として「事実としたならば、到底承服できるものではありません」とのコメントを発表した。

　以下、弁護団コメントを全文掲載する。

「調査委員会が再調査不開始を決定されたと一部報道がありました。

　理化学研究所からの正式な連絡がないので、これが事実かどうかについては分かりませんが、事実としたならば、到底承服できるものではありません。前委員長が自らの論文疑惑で辞任をされた後、他の3名の委員にも論文疑惑が生じ、およそ委員会そのものの信用性が無い状態であるだけでなく、調査過程並びに調査報告書における数々の調査不備と事実誤認について、私どもが指摘をさせて頂いたにもかかわらず、このような拙速で粗雑な扱いには、深い失望と怒りを感じます」

「検証実験の結果を待たずに研究不正と断ずることは許されない」小保方氏側が不服申し立ての追加資料を提出

　理研の調査委員会による「研究不正」との認定に不服申し立てをしている、小保方晴子氏の代理人弁護士は7日、「不服申立についての理由補充書」を4日付で提出したことを明らかにしていた。（※補充書（要約版）は本記事下部に全文掲載）

　補充書ではまず「画像の取り違え」について、過去の類似の判例に照らし、「故意に存在しないデータを作成したり真正でないものに加工したりしたものではなく、（中略）文科省ガイドラインにおける『ねつ造』『改ざん 』に該当しない」と訴えている。

　そのうえで、画像の取り違えが発生した経緯について、「2013年1～2月ころに極めて多忙であった」、「早く論文発表しないと先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想いもあり（共同研究者からのプレッシャーもあった）」など、論文を急がざるをえなかった「特殊な」事情・状況下で生じたと主張。

　理研調査委員会の報告書の認定・判断について、「これらの事情を何ら考慮しておらず、画像取り違えの状況を正確に把握していないといわざるをえない」と指摘し、調査委員会の再調査を強く求める内容となっている。

　補充書はさらに、4月にSTAP現象を検証するプロジェクトが立ち上げられ、検証実験が継続していることに言及し、「検証実験の結果を待たずに、申立人の行為を研究不正と断ずることは許されない」と結んでいる。

【不服申立についての理由補充書（２）要約版】