今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日(金)に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。
(IWJ・松井信篤)
今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日(金)に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。
記事目次
■ハイライト
日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が基調報告を行なった。宮里氏は、国際労働機関(ILO)は「労働は商品ではない」と言っているが、派遣労働は労動者を商品化するものだと指摘。専門職派遣からどんどんと広がってきたと解説した。
今回の改正案は、無期雇用派遣の場合、派遣先が派遣労働者を受け入れる期間制限が一切なくなる。有期雇用派遣の場合は、派遣先が同じ派遣労働者を同組織単位で使えるのは3年に限られるが、事業者が労働組合や代表者の意見聴取を行なうことで3年延長できるものの、その後も3年ごとに意見を聴きさえすれば延長可能となることから、期間制限は事実上撤廃されたと言える。
宮里氏はこの点について、「派遣法の規制は労動者の権利保護になっていない」と問題点を指摘した。さらに、同一労働・同一賃金が認められていない事についても言及した。
(…会員ページにつづく)
派遣法改正の反対集会で派遣労働者が訴え「労働者はレンタル商品ではありません。物ではありません。人間です」 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/135289 … @iwakamiyasumi
この胸を打つ訴えは、明日のあなたや僕の声かもしれない。新派遣法は99%の国民の暮らしを壊す悪法だ。
https://twitter.com/55kurosuke/status/617266750795550721