2011年2月16日（水）13時30分より、参議院議員会館にて緊急シンポジウム「消費者が問うTPP　食の安全が危ない」が行われた。

• シンポジウム内容
  「食の安全はどうなる」安田節子氏（食政策センタービジョン21代表）、「食品産業への影響」渡邊和夫氏（フード連合会長）、「日本の社会はどうなる」白川真澄氏（ピープルズ・プラン共同代表）、「医療現場では」湯浅健夫氏（全日本民主医療機関連合会事務局次長）、「規模拡大すれば競争力は強くなるか･･･大規模農村の実態」今野茂樹氏（秋田県農業者ネットワーク・大潟村）、「農業への壊滅的打撃」谷本たかし氏（全日本農民組合連合会名誉会長）、「共済に及ぼす影響」麻生純二氏（生活クラブ共済連）、「司法制度の行方/神山美智子氏（弁護士　食の安全・監視市民委員会代表）

• 日時 2011年2月16日（水）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　冒頭、岩上が「昨年10月、菅首相はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を表明、6月決定に努める。TPPは、農業、工業、金融サービスなどすべての関税や非関税障壁を撤廃し、究極的自由貿易を目ざす協定。しかし、ここでいう貿易障壁がくせ者で、日本国民を支える社会保障を含め、諸システム全てを撤廃するに等しい恐ろしい内容が理解されていない」と語る。

　最初に主催者の日本消費者連盟 山浦氏が「TPPの問題点」について総論をのべる。「第３の開国だ、乗り遅れるなというマスコミの論調が垂れ流されている。TPPは2006年11月、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイによって発足。2009年11月、シンガポールAPECでアメリカが参加表明。そこから急に日本政府も騒ぎはじめた。

　現在、日米関係を重視する菅政権によって参加表明された経緯を見ても、非常に政治的。これを見越して現在、政府は農業の足腰を強くする、といい農業改革路線を打ち出している。去年、農家の個別保障制度などが決まったにもかかわらず、農業の大規模化、効率化を推し進める政策に差し変わっている」などと語った。