2014年1月31日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

• 会見者 森本英香氏（原子力規制庁次長）

• 日時 2014年1月31日（金）14:00～
• 場所 原子力規制庁庁舎（東京都港区）

検討チームの会合、会見等の予定

1月31日(金)13:30 第17回特定原子力施設監視・評価検討会
2月 3日(月)13:30 第3回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
2月 4日(火)10:00 第76回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（テロ対策等を取り扱うため非公開）
2月 4日(火)13:30 第77回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（北海道、九州、関西電力から説明を受ける）
2月 5日(水)14:00 第78回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
2月 6日(木)10:00 第79回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合

破砕帯調査の予定は未定

　新規制基準への適合性審査の一貫として、破砕帯の現地調査が行われている。これまでの会合や会見で、東京電力・柏崎刈羽原発の追加調査、東北電力・東通原発の報告書の評価、日本原子力発電・敦賀原発の再調査などが言及されているが、具体的に日程の決まっているものはまだないという。

検討チーム「核セキュリティ」の議事要旨作成は遅れている

　1月24日に開かれた「核セキュリティに関する検討会個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ」は、非公開で議事要旨が一週間以内に公開されるということだったが、まだ掲載されていない。議事要旨作成作業が遅れており、来週公開する見込みで作業中だ。

自治体が作る避難計画に対して、規制庁はオブザーバー

　自治体が作る避難計画に対して、規制庁はオブザーバーの立場であるとの見解が示された。制度上、国として内閣府原子力災害対策室が係わる原子力防災会議があり、そこが支援する形になっている。各自治体が作る避難計画が正しいか否かを決定する仕組みはなく、詳細は内閣府に問い合わせてほしいという。