2014年1月28日(火)14時すぎから、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。29日の第40回規制委員会の議題にて、放射線発散処罰法の一部改正について取り上げられる。規制庁によれば、これはテロ行為に対する処罰法だという。

• 会見者 森本英香氏（原子力規制庁次長）

• 日時 2014年1月28日（火）14:05～
• 場所 原子力規制庁庁舎（東京都港区）

JNESの統合日は具体的に決まっていない

　独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）が規制委・規制庁に統合されるが、統合日はまだ具体的に決まっていない。補正予算が決定した後に施工記述政令について、閣議決定する予定となっている。

　森本次長は、統合後、JNESの施設は、定期検査をするための事務所として、福井と青森に置いていたが、基本的には廃止したい考えを示した。定期検査そのものはかなりルーチンな仕事になり、定期検査のための職員は、基本的には東京にいて、かつ必要な訓練や、研修､相互の情報交換をして、必要な時に現場に行く体制を組みたいという。

　統合後の規制委・規制庁の体制、現場の体制は、「防災や緊急時対応、検査など、いろいろなことを総合的に考え、別途考えたい」と述べた。

統合後の新職員は公務員としての研修を行う

　佐藤・規制庁人事審査官は、統合後、JNESの職員は規制庁に公務員として就くことになる。そのため、2月に一日かけて、公務員としての倫理や専門用語等の研修を行う考えを示した。具体的な内容は調整中だという。

放射線発散処罰法はテロ行為に対する処罰法

　1月29日の第40回規制委員会の「議題3、放射線発散処罰法の一部改正について」、放射線発散処罰法はテロ行為に対する処罰法だということが報告された。

　森本次長の説明によると、今回、処罰対象として追加されるのは、「法律に基づく権限のない核物質の国家間の移動や、それの未遂行為」「放射性物質発散に繋がる原子力施設に対して行なう脅迫」「脅迫する事に対する処罰」の3点。脅迫した場合には、5年以下の懲役等となっているという。

検討チームの会合、会見等

1月28日(火)10:00 第2回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
1月28日(火)11:30 第73回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
事業者、中国、東北、北海道、九州、関西電力
1月29日(水)14:00 第74回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
島崎委員、事業者は未定
1月29日(水)14:40 田中委員長定例記者会見

1月30日(木)10:00 第75回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
更田委員、関西、四国、九州電力
1月31日(金)10:30 第1回原子力発電所の高経年化技術評価等に係る審査会合

1月31日(金)13:30 第17回特定原子力施設監視・評価検討会
1Fの敷地境界実行線量
1月31日(金)14:00 規制庁定例ブリーフィング