2013年11月15日12時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。11日（火）の原子力規制委員会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の適合性審査を開始することが決定したことについて聞かれた原子力規制庁の森本英香次長は「いつから始めるかはまだ決まっていないが、急ぐ理由はない、普通に淡々と行う」と述べた。

柏崎刈羽の審査会合の開始は未定

　11月13日の原子力規制委員会で、東京電力から新規制基準への適合審査が申請されていた柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）について、近く本格的な審査を行うことが決定された。具体的な開始時期について質問を受けた森本英香原子力規制庁次長は「いつから始めるかはまだ決まっていないが、急ぐ理由はないので、普通に淡々とあるんだろう」という見解を示した。会合の進め方については、従来の方式を踏襲するとしながらも、「具体的なことはこれからだ」と述べた。

使用済み燃料の損傷 「ただちに問題はない」

　今月中旬をめどに、東京電力福島第一原発4号機の使用済み燃料の取り出し作業が開始される。取り出した燃料が移送される「共用プール」の安全性について森本次長は、「共用プールの耐震性などは安全性評価を行なっており、問題はない」との見解を示した。

　また、4号機使用済み燃料プールの中に、損傷した燃料が3体あることが東電から発表されたことについて森本次長は、「規制庁は損傷燃料は最後に取り出すので、ただちに問題はない」と述べた。

東電福島第一原発4号機の燃料プールからの取出しに、核物質防護上の非公表内容はない

　森本次長は11月12日の定例のブリーフィングで、福島第一4号機の使用済み燃料の取出しについて、プールの中を監視するカメラの状態について「核物質防護の観点からコメントできない」と回答していた。この発言に関して、森本次長は「若干マスキングをかけるところはあるが、核物質防護の安全上や保安上の問題から非公表とすべき内容は、この作業については存在しないということが確認された」と述べ、4号機からの使用済み燃料の取り出し作業に関して、核物質防護上の非公表内容は存在しないと訂正した。

原子力規制庁とJNESの統合法案が成立したが、残された課題は多い

　原子力規制庁と原子力安全基盤機構（JNES）の統合法案が本日の午前に成立した。これから実際の統合作業に入り、規制庁は年度内に統合を完了したい考えだ。

　森本次長は「統合することが全てではなく、そこが出発点」と述べ、「統合することにで専門性が高まるように、シナジー効果をあげるような組織作りや人材育成とかにとりくみたい」との考えを示した。

　規制庁は現在500人規模だが、統合によりほぼ倍増する。オフィスの確保や職員定員の確定、元JES職員の処遇など、課題は多く残されているというのが規制庁の認識である。年内の大枠を決める予定だと森本次長は述べた。