東京都の猪瀬直樹知事は26日の定例会見で、4月28日に政府主催で行われる「主権回復の日」式典開催に関する受け止めを聞かれ、「式典は参加します。サンフランシスコ講和条約によって日本は主権を回復した。これは、大変なことなんですよ」と語り、東京都知事として28日の式典に参加する意向を表明した。
サンフランシスコ講和条約が発効した日にあたる4月28日に、日本政府が「主権回復の日」式典を主催することに関しては、1972年までアメリカの施政下に置かれた沖縄県から、強い反発が出ている。仲井真弘多沖縄県知事は、欠席の意向を表明している。
2013年4月26日（金）13時30分から、山口市の菜香亭で「井戸川克隆（前双葉町長）×飯田哲也トークイベント」が行われた。井戸川氏は、3.11から埼玉県へ避難する決断をした経緯、被災地の現状を説明した。また、原発の事故をなかったことにしようとしている、国やマスコミの対応を問題視した。
2013年4月26日（金）14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。
来週は五月連休に入ることから、会見、会合は通常より少ない予定。緊急時対応センター（ERC）の、旧経産省庁舎から新規制庁庁舎への移転工事は進行中だが、詳細は未定、５月中には完了し、記者公開、説明会が開催される予定。
「大きな利益と結びついている原発」、「多くの人が『結局命より金なんだね』と分かる、（現在の）進行している事態」。
2013年4月25日（木）、島薗進氏と吉岡斉氏を招き、「原発と社会倫理を考える～福島事故から2年を経て、チェルノブイリ事故27年を迎えて～」と題して、「第23回国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。
昨夜（4月24日）、東京MXテレビの「ニッポン･ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。
4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。
2013年4月25日（木）、岩手県盛岡市の岩手県庁記者クラブで、瓦礫広域処理問題に関する住民監査再請求の記者会見が開かれた。
陸山会事件において、田代政弘検事らが虚偽報告書を作成し、検察を強制起訴に誘導した問題について、19日、東京第一検察審査会は「不起訴不当」との議決を出した。これを受け、IWJは2013年4月23日（火）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）」代表、八木啓代氏にインタビューを行った。インタビューでは、これまでの一連の経緯も振り返り、説明していただいた。
「パブコメには頭にきている。ふざけるな！」元東芝技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏は怒りを露わにした。怒りの理由はパブコメに対する規制庁の対応にある。
2013年4月24日（水）、地球環境パートナーシッププラザにて「みんなで学ぼう！原発・新規制基準案のパブコメのポイント」が行われた。
2013年4月24日（水）18時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館第１会議室にて、「ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見」が行われた。柳原敏夫弁護士は、冒頭、今回の判決を「狐につままれたような判決だ」と述べ、低線量被曝の身体への影響が認められた一方で、「ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすとまでは認められない」とする判決の矛盾点を問題視した。
原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。
茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。
「技術的決着をつけないまま一方的に不十分とし議論を打ち切ったことは誠に遺憾である」。日本原電は評価会合後に開いた記者会見で、コメント発表した。
2013年4月23日（水）、敦賀原発敷地内を走る破砕帯の調査に関する評価会合が開かれた。5時間に及んだ会合で、日本原電は前回と同様、「活断層ではない」と反論するデータを提出したが、有識者らはそれを「不十分」とし、見解を覆すことはできなかった。
24日、第4回原子力規制委員会が開かれ、平成24年度の年次報告骨子案が発表された。原子力規制委員会設置法では、毎年の活動状況やその取組について、毎年国会への報告が義務付けられており、今回の報告が規制委発足後初のものとなる。
年次報告骨子案では、規制委発足の経緯からこれまで行なってきた調査活動や検討チームの進捗状況などがおおまかに記されている。これに対して、大島賢三委員は「（福島第一原発）事故の教訓を規制委員会としてどう受け止め、何を大事と考えているかという（具体的な）記述・分析をやっていただきたい」と規制庁に注文をつけた。年次報告書は、6月4日に閣議決定され、その後国会へ報告される予定になっている。
昨年末の衆議院選挙時と同様に、脱原発を訴える議員が散り散りにならないよう、支援を行うことを目的とした「脱原発政治連盟」、通称「緑茶会」が結成され、2013年4月24火（水）18時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立ち上げ集会を行った。
2013年4月24日（水）、東京都港区ココロウタブックラウンジで、東京大学東洋文化研究所特任研究員の山本伸裕氏による定期講座「たりきないきかた⇔ほんとうのじりつ」が行われた。
2013年4月24日（水）18時30分から、神奈川県横浜市の関内ホールにて「オスプレイ配備拒否！低空飛行訓練反対！4.24横浜集会～沖縄からの訴え 山城博治さん～」が行われた。
冒頭、米軍の基地建設オスプレイ配備に揺れる沖縄の市民の姿を、8年にわたってカメラに収めた映像が紹介された。
2013年4月24日（水）、愛媛県松山市の愛媛大学南加記念ホールで、決起集会「4．24 伊方原発をとめまっしょい☆行動 with ミサオ・レッドウルフ」が行われた。
特集：TPP問題
安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。
大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。
2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA（自由貿易協定）締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。
岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。
