2013年3月29日（金）18時より、愛知県名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発を停止せよ！関西電力支社前アクション＠名古屋」が行われた。

　主催は「ナゴヤaction！原発ゼロ」。毎週安定した参加人数を保っており、「世界は見てるぞ、脱原発」「廃炉に賛成」など元気のよいシュプレヒコールを、終始絶え間なくあげ続けた。

　2013年3月29日（金）18時30分より、石川県金沢市で「どいね☆原発vol.39 金沢駅鼓門スタンディングデモ」が行われた。

　主催は「どいね☆原発」で、「どいね」とは金沢弁で「それってどうなの？」という意味。スピーチやシュプレヒコールは行われず、首都圏反原連作成のチラシを通行人に配るなどした。恒例のシールアンケートでは、原発反対の声が圧倒的に多かった。

　2013年3月29日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第33回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。

　強風の中スピーチをした男性のひとりは、「次の世代に対し、よりよい社会というバトンをタッチするために、例え人数が少なくなっても頑張り続ける」と力強く訴えた。参加者達は桜の木の下で「原発反対」をコールし、思いをひとつにした。

　2013年3月29日（金）17時半より、青森駅前で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年3月29日（金）17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。

　主催は北海道反原発連合で、スピーチやシュプレヒコールなど、声を張り上げることのない、いわゆる「サイレントデモ」と呼ばれるものであった。参加者たちはプラカードや旗を掲げながら、通行人にチラシを配ったりした。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、2:00′）が行われた。

　他各種除去装置「ALPS」のホット試験（実際の汚染水を使用する、処理能力の検証試験）を明日から開始すると発表。また今後の作業に使用することを検討しているロボット３機種の映像を公開した。しかし、再び3/18の燃料プール冷却装置の停電事故の対応についての質問が続いた。尚、テレビ会議録画映像の報道用素材（113ファイル、5時間42分)が追加で提供された。

　2013年3月29日（金）14時2分より、北海道札幌市の北海道庁別館で「原子力を推進する高橋はるみ知事に辞任を求める署名」と要望書の提出が行われた。

　その後、北海道庁記者クラブで記者会見が開かれた。

　2013年3月29日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。

　猪瀬知事は、新大久保での民族差別デモに関して「注意深く見守る」との見解を示したほか、地球温暖化対策が期限切れを迎えて原発再稼働が検討されている点についても言及した。

　2013年3月29日（火）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年3月29日（金）18時より、東京都八王子市で、「原発反対八王子行動」が行われた。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、原子力改革監視委員会の記者会見（13:15～）が行われた。

　改革監視委員会記者会見に続いて、事務局である「原子力改革特別タスクフォース」の記者会見が行われ、具体的な改革プランの概要を説明した。リスクコミュニケーション活動を充実するため、専門職「リスクコミュニケーター」を設置し、ＳＣ（ソーシャルコミュニケーション）室を設置することを発表した。このような改革を進めている中で発生した、3/18の停電事故への対応、情報公開のあり方について、改革の進展を疑問視する記者質問が続いた。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、原子力改革監視委員会の記者会見が行われた。改革プランの最終報告書を審査した結果、世界トップレベルの安全文化を育てるために妥当だと評価した。その上で、経営層トップが率先し、リスクコミュニケーションや、考え方、判断基準の社会とのズレを是正することが必要と述べた。

2013年3月21日

今日は、ややひんやりしているものの、陽光がまばゆい。光の春。外に出るとあちこちで桜が咲いてしまっている！ 今年は不意打ちの春でもある。

　今月28日まで韓国・ソウルで行われていた「日中韓FTA」交渉。「インターネットを解放せよ木曜官邸前抗議」を主催しているoffice99％・遠藤修一氏を中心としたメンバーが、28日、交渉が開始された日中韓FTAを含む経済連携協定の認識を伺おうと日本共産党をはじめ、各政党本部を訪問した。訪問した政党は、日本共産党、公明党、日本維新の会、自民党、民主党、みんなの党、生活の党。

　「インターネットを解放せよ木曜官邸前行動」が28日、首相官邸前で行われた。

　この日、各政党の党本部を訪問し、各自由貿易協定に関する質問状を元に回答を得た。日本共産党は、TPPだけでなく、FTAAPについても反対と回答し、TPPと同様、懸念される内容であるとの見解を示した。これに対して、みんなの党は、TPP・日中韓FTA・RCEP・日欧EPA・・FTAAPについて、いずれも推進であると回答を得た。

　2012年3月28日（木）、衆議院第一議員会館にて、「僕らの一歩が日本を変える。 高校生100人×国会議員vol.2」が行われた。代表の青木大和君は、「将来的には若者が、しっかりとした日本のビジョンを考え、そしてよりよい日本を創造していくことになると私は信じています」と締めくくった。

　2013年3月28日（木）18時半より、大阪府枚方市の枚方市民会館で「『改憲を巡る情勢はどうなっているか』学習会」が行われた。

　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会が主催し、講師には枚方法律事務所の永嶋靖久弁護士が招かれた。永嶋氏は、憲法改正の動きを第1次安倍政権まで遡って解説、自民党の憲法改正草案と、現憲法の比較をした。

　2013年3月28日（木）18時30分より、福島県郡山市の郡山市労働福祉会館で「武田邦彦氏（中部大学教授）講演会」が行われた。

　武田氏は、福島第一原発4号機の使用済み核燃料について、「物理的な計算をした結果、燃料プールが倒壊しても、危険な状態にはならない」と述べた。

　2013年3月28日（木）、規制庁で、「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第20回会合」が開かれ、7月から施工される新安全基準の中身について議論が行われた。

　検討チームの委員、勝田忠広明治大学准教授は、市民による新安全基準へのパブコメの意見の厳しさを指摘。

　フィンランド在住の倉光佳奈子氏より、同国における脱原発を求めた福島連帯行動について、ぜひ、IWJで取り上げて欲しいとの情報が寄せられた。

　倉光氏は、IWJがこれまで、日本各地の連帯行動をはじめ、アムステルダムなどマスコミで取り上げられていない海外の行動も報じてきたことを知り、連絡をくださった。実は、現在EU加盟国で新たな原発を建設しているのはフランスとフィンランドだけである。

　また、新設予定2基の受注競争に日本の原子炉メーカーも名乗りを上げており、フィンランドにおける脱原発運動の重要性が高まっている。このような経緯があることから、今回、記事を寄稿してくださった。この場を借りて、倉光氏に深く感謝申し上げたい。以下、倉光氏の記事を掲載する。