【TPP】宇都宮健児氏「米国は多国籍企業のために安保問題を利用している」 ~大学教員の会、弁護士ネット、主婦連が12月8日の反対集会への参加を呼びかけ 2013.12.5
特集TPP問題
強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。
醍醐聰東大名誉教授(「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局)は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。





















