1月7日、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏が立候補を表明しました。記者会見には、日本維新の会の中山成彬衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、そして対中関係の悪化を招いた当事者である、元東京都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆議院議員が同席。

　首都圏住民3,300万人の食を預る台所、東京都中央卸売市場築地市場。「老朽化」や「手狭」を理由に、築地市場を江東区・豊洲に移転させる計画が浮上、2012年をめどに移転が決定したのが2001年。しかし2014年現在、未だに工事着工には至っていない。

　1月14日、細川護熙元首相が小泉元首相の後ろ盾を受け、「脱原発」を掲げての立候補を表明した。これによって、大手メディアは一気に都知事選の争点を「原発」へと収斂させ、2020年に開催される「オリンピック」と並んで、有権者の注目を集めている。しかし、都民の生活に直結している、築地市場の問題をよそに、原発やオリンピックに沸き立つ都知事選を、冷めた目でみる都民も少なくない。

　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第1回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、海渡雄一氏の登場です。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

　各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

　「都知事選を通じて脱原発運動をより広げていきたい」――

　東京都知事選に立候補した細川護熙氏が、22日午後に東京都庁で記者会見を行った。これを受け、脱原発都知事を実現する会は同日19時、細川氏の全面的な支持を表明する記者会見を行った。同会は、細川氏が原発再稼働を阻止し、原発ゼロを実現することを明確にしていること、またオリンピックや防災、環境、都市基盤などあらゆる問題にも力を注ぐバランスのとれた細川氏の政策に賛同し、全面的支持を決断した。

　元内閣総理大臣の細川護熙氏が、1月22日、東京都知事選への出馬を正式に表明し、脱原発によって、東京から新しい経済と生活の形態を作り出していくことを目指すと語った。

　「1000リツイートされたら出馬すると書いたら、あっという間にあとに引けなくなった」─。

　1月22日、IT起業家の家入一真氏が都庁で記者会見し、来月9日の都知事選へ出馬することを表明した。家入氏の都知事選出馬のきっかけがツイッターの発言だったため、インターネットで話題となっていた。

　2014年1月22日16時から東京電力本店で「汚染水・タンク対策本部」会見が開かれた。対策本部事務局長の松本純氏が会見に出席し、汚染水・タンク対策本部の活動状況、プロジェクト管理方法の改善などについて説明した。

　年明け早々、出馬表明が相次いだ東京都知事選。仲井眞知事による辺野古移設容認という”変節”に揺れる名護市長選。

　年末年始にかけて、岩上安身と IWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　1月20日に行われた、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会の後半では、2月9日投開票の東京都知事選がテーマとなった。　植草氏は「今後2年半のあいだ国政選挙がなく、安倍政権が独裁的に進められる状況になっている。安倍政権の流れにストップをかけることが、一番大事」と言い、都知事選を「主権者である国民が安倍政権を支持しているのかを問う」場になると語った。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　2月9日投開票の都知事選告示日を直前に控えた1月22日、自由報道協会主催による「東京都知事選候補予定者 共同記者会見」が、東京都千代田区の麹町報道会見場にて行われた。今回の都知事選に、現在までに11名が立候補を表明しているが、この日行われた共同記者会見に臨んだのは、宇都宮健児氏とドクター・中松氏の2名だけで、これについて司会のおしどりマコ氏は、「主だった候補予定者の方々にお願いをしましたが、出席のご回答を頂けたのは宇都宮健児氏とドクター・中松氏のお二方だけでした」と会見の冒頭、経緯の説明を行った。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。

　2014年1月22日10時30分から第39回原子力規制委員会が開催された。規制委員会は東京電力福島第二原発2号炉の保安規定変更認可申請を承認した。廃炉にせず、今後10年は現状のままでも問題ないと認めた。

　1月22日（水）、新潟県庁で、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が行われた。明日23日に告示される東京都知事選については、「他都道府県の首長選挙なので、新潟県知事としてはコメントしない」とした。

　福島原発事故の収束作業にあたる若い世代の放射能被曝を減らすため、退役技術者や技能者を中心とするシニア世代で結成した「福島原発行動隊」は1月22日、参議院議員会館で集会を開き、今後の活動について話し合った。

　「特定秘密保護法を施行しても、政府と報道機関の関係はこれまでと変わらない」──。

　福島県出身の自民党議員で、現内閣府特命担当大臣の森雅子参議院議員による記者会見が、1月21日に日本外国特派員協会で行われた。

　森氏は、少子化対策、消費者及び食品安全、子育て支援など、現在12分野の大臣を担当している。本会見では、担当の一つである「特定秘密保護法案」を中心に、法案の意義や中身、報道機関や一般国民への影響について、ジャーナリストやメディア関係者らと意見を交わした。

　1月21日（火）17時半より、東京都新宿区の希望のまち東京をつくる会事務所で、「宇都宮健児氏 緊急記者会見」が開かれた。

　1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。