「政府の『軍事権』に関しては、憲法に書かれていない。これを『禁止していない』と解釈して、集団的自衛権行使は可能だというならば、会計検査院が武力行使をしていい、という話も成り立ってしまう。『書かれていないから実行可能』は、ぶっ飛んだ理屈でしかない」──。

　安全保障関連法案に反対する学生組織、SEALDs（シールズ）による「サロン」と名付けられた勉強会が、2015年9月12日に東京都内で開かれ、夜の部には、首都大学准教授の木村草太氏が招かれ、安倍政権が押し進める安保法制について、上記のようにわかりやすく解説していった。

　2015年9月16日（水） 13時より、横浜市の新横浜プリンスホテルにて、参議院平和安全法制特別委員会 地方公聴会が行われた。

　「安倍政権は、数の力で国民をなめているとしか思えない。来年の参院選になれば（国民は）忘れるだろう、との発言も聞く。黙っているわけにはいかない」──。

　2015年9月9日、東京都新宿区の文学座アトリエで、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」による記者会見が行われた。今年5月に、演劇人が安保体制打破新劇人会議として声明を発表したことに舞台関係者も続き、呼びかけ人40名、賛同者589名、一般人289名、41団体（9月7日現在）で安保法制反対の声明を発表した。

　「若い世代こそ、政治に興味を持たなければならない。武力は抑止力にならず、軍拡の挑発にしかならない。同級生もみんな理解している。私たちは政治に興味がないのではなく、話す場所がないだけ。無関心でいられても、無関係ではいられない」──。岡山から参加した18歳の女子高生は、よどみなく安保法案の廃案を訴えた。

　2015年9月13日、大阪市西区の靭（うつぼ）公園にて、6府県の8グループと、学生、高校生、障害者のグループの計11団体の共催で、安全保障関連法案と、立憲主義・民主主義に反する立法プロセスに反対する、「戦争法案に反対する関西大行動」を行った。

　2015年9月16日（水）、地方公聴会が横浜で行われ、参院特別委での安保法制の強行採決が予想される中、国会正門前では、SEALDsと戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、抗議行動が行われた。

　2015年9月16日（水）、沖縄県名護市の名護市民会館で「島ぐるみ会議 やんばる大集会」が行なわれた。

　2015年9月16日（水）、大阪市中央区において「ほんまやばいでTPP」講演集会が開かれ、同志社大学大学院教授の浜矩子氏が登壇した。

　2015年9月16日（水）、戦争法案廃案！総がかり行動＠新潟が主催する「戦争法案の強行採決を許さない！緊急県民大集会」が、新潟市中央区の新潟駅南口広場で行われた。

　2015年9月16日（水）、京都市中京区で「戦争をさせない京都1000人委員会デモ」が行われた。

　2015年9月16日（水）、青森県九条の会が主催する「戦争法案廃案！安倍政権退陣！みんなでとめよう!!『戦争法案』青森集会」が、青森市の青い森公園で行われた。

　2015年9月16日（水）、「SEALDs TOKAI 強行採決に反対する緊急街宣アピール」が、名古屋駅西口噴水前広場で行われた。

　2015年9月16日（水）、京都マルイ前で、「止めるぞ安保法制！届けこの声！四条河原町10時間マラソンスピーチ大会」が行われた。

　2015年9月16日（水）、大阪市役所で「橋下徹大阪市長 定例会見」が開かれた。

　2015年9月16日（水） 18時45分より、東京・目黒区の東京大学駒場キャンパスにて、「安保法案　東京大学人緊急抗議集会・アピール」実行委員会主催による、安保法案強行採決阻止 東京大学人緊急集会が行なわれ、島薗進氏（宗教学者、人文社会系研究科名誉教授）、西崎文子氏（国際政治学者、総合文化研究科教授）が登壇した。

　「政治家の皆様には、知性と品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくとも、それがあるような見せかけだけでも、これはやっていただきたい」――。

　採決間近と言われる安全保障関連法案。9月15日に国会で開かれた中央公聴会で、野党が推薦した公述人の濱田邦夫元最高裁判事はこのように述べ、強行採決を行わないよう政治家に呼びかけた。

　「私がこの問題について公に発言するようになったのは、ごく最近でございます。それは非常に危機感がございましてですね、そういう裁判官を経験した者の自立性ということだけでは済まない、つまり日本の民主社会の基盤が崩れていく、と」

　「私は、私たち一人ひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています」——。

　毎週金曜日、国会前に立ち続けた若者が、背広で身を固め国会内でスピーチする。この光景を一体誰が想像できただろうか。安保法制の国会審議が大詰めの2015年9月15日、参議院「安全法制特別委員会」の中央公聴会が開かれ、SEALDsのメンバーであり、明治学院大学の学生でもある奥田愛基さんが民主党推薦の公述人として意見陳述した。

　「本日の質問はすべて総理への質問でございます。総理以外が答えた場合、答弁とはみなしません」――。

　山本太郎議員（生活）が2015年9月14日、再び安倍総理に一騎打ちを挑んだ。

　山本議員は以前の質疑に引き続き、米軍による東京大空襲や広島、長崎への原爆投下に関する安倍総理の認識を質すも、安倍総理はやはり「日本はすでにサンフランシスコ講和条約を受諾した」と述べるに留まった。

　2015年9月15日（火）19時すぎから、沖縄県八重山郡与那国町の比川多目的集会施設で、「どぅなんちま ゆんたく広場 Part2 海の向こうから8人のメッセンジャーがやってくる」が開催された。

　6月12日付けの日本農業新聞「万象点描」のコーナーに掲載されるはずだった私のコラムが、同紙編集部から掲載を拒否された。編集部の方から依頼してきた私の署名原稿を正当な理由がなく、一方的に原稿をボツにされるのは、ジャーナリスト人生の中で初めてのことである。

　原稿のどこが問題で、どのように表現を変えたら妥協が成立するか、という話し合いももたれなかった（掲載拒否という結論だけが先に存在し、その後に、「一度会ってご説明を」などという話もあったが、すでに結論は出ており、単になだめすかすというだけの話でしかない）。日本農業新聞のこのような姿勢は、残念ながら、報道・言論の自由を理解していないものだと言わざるをえない。

　「沖縄にある全基地の7割方を民間や行政が持っているからこそ、私たちは沖縄のあるべき姿を問うことができる。ところが、あの160ヘクタールを埋め立てたら、そこは全部、国有地になってしまい、沖縄は基地の要塞にならざるを得ない」──。

　2015年9月14日、沖縄県那覇市にある沖縄県庁舎にて、翁長雄志沖縄県知事が会見を行い、「辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向け、事業者の意見聴取の手続きを開始した」と述べ、2013年12月に仲井真弘多前知事が出した、名護市辺野古の埋立て承認の取り消しを発表した。