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　2013年7月21日（日）、東京・杉並区の緑の党事務所より参院選開票時の模様を中継した。

　2013年7月21日（日）、東京・平河町のホテル・ルポール麹町に設けられた生活の党・開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　2013年7月21日（日）13時半より、名古屋市緑区の南生協病院COOP健診フィットネスセンターで、小野俊一氏講演会「フクシマの真実と内部被曝」が行われた。東京電力の社員から医師へと転身した小野俊一氏は、原発推進派の嘘や、福島第一原発事故の経緯、内部被曝の問題などについて語った。

　ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年（※１）。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。

　7月4日、安倍総理の第一声が行われた演説会で、参加者が持参した質問ボードが没収されるという騒動が起きた。これは表現の自由を侵害する行為だと、弁護士・有志らが開いた抗議の記者会見は、大手マスコミも報道し、インターネット上でも強い反響を呼んだ。

　原発事故の被災住民でもあるこの女性は、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書かれた質問ボードを持参。安倍総理に聞きたいという純粋な気持ちで一人参加した。しかし、女性が質問ボードを掲げるまでもなく、自民党衆議院議員の秘書を名乗る男性と、警察官と見られる3名が女性を取り囲み、没収。その上、氏名や住所を執拗に聞き出したことで、恐怖に怯えた女性は泣き出し、その場を去った。

　2013年7月20日（土）、福島県二本松市の真行寺で、岩上安身による、佐々木るりさんへのインタビューが行われた。

　7月21日に投開票が行われる今回の参院選、全国48,777カ所の投票所のうち、なんと16,958カ所（34.8％）で、終了時刻の繰り上げや開始時刻の繰り下げが行われることがわかった。これは、1998年に投票終了時間が午後6時から午後8時に延びて以降、過去最高である。

　投票終了時刻は午後8時だが、全国の実に3割以上の投票所で、午後6時〜7時に投票所が閉まる。IWJが各自治体の選管に問い合わせたところ、「投票時間の繰り上げについては、投票所の入場券やwebページに記載している」とのことなので、一度、自分の地区の投票所の入場券を確認してみて欲しい。

　2013年7月20日（土）13時より、愛媛県松山市の愛媛大学グリーンホールで開かれた、愛媛9条の会第10回総会において、詩人・作家のアーサー・ビナード氏の講演会が行われた。講演の中では、言葉によって国民を騙す、国の利権構造や、核開発を肯定する口実としての、第二次世界大戦の歴史が語られた。

　昨年（2012年）、石原慎太郎氏の尖閣購入発言から、一気に日中関係が緊迫化する間、ひそかに日本の背中を後押しし続けたのが、米国のネオコン、保守派、とりわけアーミテージのグループだったり、保守系シンクタンクだった。

　そもそも、石原慎太郎氏の「尖閣購入」という火つけ発言のお膳立てをしたのは、米国のヘリテージ財団という保守派のシンクタンクであり、彼はそこで、日中両国の間に山と積もった民族対立の枯れ葉の山に火を放ったのである。そうやって日中間の対立を煽っておきながら、いざナショナリスティックな安倍“スネ夫”政権が誕生すると、米国の「表の顔」は一変した。

　米国に忠実な「あなたたちの忠犬ポチが返ってきましたよ！」と、「日本は戻ってきました Japan is Back！」というスローガンを掲げて訪米した安倍政権に対して、オバマ米大統領は、非常に冷たい対応に終始したのである。中国に対して強硬な姿勢を見せれば、ボスであるジャイアン（米国）の機嫌がよくなるとばかり思ってたら、あてがまったく外れたのである。

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。

　「アメリカは、尖閣諸島を射爆場に使っておきながら、領土問題には関心がない。むしろ、日本と中国の戦争には巻き込まれたくないと思っている」と柳澤協二氏は語ったーー。

　2013年7月19日（金）18時より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて「第8回 国際地政学研究所ワークショップ アメリカから見た日本―アジア回帰の本音―」が行われた。安全保障政策などに詳しい専門家3名が、アメリカのこれからの安全保障や国防問題への考え方、日本との関係、中国への対応などについて、それぞれの見解を披露した。

　建設着工後も地元住民に周知せず、秘密裏に進めてきた、福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設が7月18日、初めてメディアと一部村民に公開された。施設は完成後7月4日から試験運転を開始し、最終日となる18日には5000ベクレル/kg超の稲わらを、100ベクレル/kgの牧草で希釈させて焼却した。

　この日は井上信治環境副大臣が鮫川村役場を訪問し、大樂勝弘村長との面会後、焼却施設を視察。村で結成した同施設の監視委員会へ挨拶を行い、その後報道陣へのぶら下がり取材に答えた。井上副大臣は「事業を進めるにあたっては、地元のご理解ご協力が大前提」としながらも、「事業を一刻も早く進めていくことが、福島の再生にもつながる」と鮫川村以外でも、同様の施設建設を推進していく姿勢を示した。

政府が除染の責任に初めて言及

　「何らかの事故・トラブルが起こった場合、事業主体である環境省が責任を負うか」というIWJの質問に対しては、「村と協力をしていきながら国が責任をもって対応する」とし、また2年後に施設を取り壊して引き上げる際の、放射線量の測定や汚染されていた場合の除染を含めた原状回復についても、同様に国（環境省）が責任を負うことを認めた。

　「中国の狙いは、日本を孤立させることだ」――。米国の東アジア専門家であるアーロン・フリードバーグ氏は、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢の狙いを明らかにした。

　2013年6月26日（水）17時より、東京・赤坂で笹川平和財団主催「アーロン・フリードバーグ　プリンストン大学教授講演会」が行われた。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

　2013年7月18日（木）16時30分から、東京都文京区にある東京大学本郷キャンパスにて、同大学東洋文化研究所の安冨歩教授による、インターネット公開授業の第5回目が開かれた。今回で、前期の授業は最終回となる。安冨教授は、「仁（じん）」と「不仁（ふじん）」という2つの考え方を中心に、人間同士のコミュニケーションによって形作られる組織や社会を、どのようにして正しく機能させるか、などについて講義を行った。

　2013年7月17日（水）18時、東京都港区のIWJ本部において、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏に、岩上安身がインタビューした。今野氏は労働問題の専門家として、いわゆる「ブラック企業」をめぐる問題の解決に取り組んでいる。

　全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。

　試算にあたった土井英二氏（静岡大名誉教授）が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。

　2013年7月17日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。前半に柏崎市議会、刈羽村議会全員協議会において「フィルタベント設置計画概要」および「新規制基準施行に伴う適合申請の概要」について東電が説明した資料を用いて説明。その後、定例のプラント状況に関する説明が行われた。

　「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。

　アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。

　国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。