コンテンツ種別: テキスト

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第11号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　「韓国、中国相手に騒いでいるのは『認知的失敗』といい、お互いが正当性を主張し合う夫婦ゲンカと同じ構造だ」ーー。茂木健一郎氏は、日本の領土問題を、脳科学の見地から分析した。

　2013年7月25日（木）17時より、東京都千代田区にある星陵会館にて「東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム」が開催された。東アジア共同体研究所は、昨年、政治家を引退した鳩山由紀夫氏の「アジアとの共存共栄なくして21世紀の日本の生きる道はない」との信念に基づいて設立された。この日のフォーラムでは、「日本は好き嫌いにかかわらず、中国とのつきあい方を真剣に考えなくてはならない」「アメリカ抜きでアジアがまとまることに、アメリカはとても神経質」「EUやASEANを作ってきた人たちから、方法論を学ぶべき」など、多彩な意見が交わされた。

　小池晃参議院議員（日本共産党）は「現仙台市長は、原発事故対応も、放射能の判断も国の言いなり。市長は、市民の立場で国にもの申す存在でなくてはいけない。でなければ、市民がわざわざ市長を選ぶ意味はない」と述べ、角野達也候補に大きな期待を寄せた──。

　2013年7月25日（木）18時30分より、宮城県仙台市の仙台市福祉プラザで、「角野達也と語り合う市民大集会」が開かれた。任期満了にともなう仙台市長選挙（7月28日告示、8月11日投票）は、箱もの主義、弱者切り捨て市政と言われてきた奥山恵美子現市長と、被災者支援、医療介護費の見直し、女川原発再稼働中止を訴える、角野達也候補（日本共産党推薦）の一騎打ちとなった。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。

　2013年7月25日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗について」が行われた。

　2013年7月25日、都内にある村上正邦事務所にて、「第56回日本の司法を正す会」が行われ、ゲストとして、クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴された、八田隆氏が招かれた。

　2008年11月、クレディ・スイス証券の職員、元職員に一斉に税務調査が入った。税務調査の対象となった人の数は、約300人。2007年6月に、同社を既に退職した八田氏も、調査の対象になった。

　「今ごろ入っても遅すぎる、と他国の推進派に忠告される。TPPは貿易協定ではない。日本を解体する最終兵器だ」

　現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日（木）18時30分より、東京都千代田区にある東京ボランティア・市民活動センターにて、第９回CS東京懇話会「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」が開催された。当日の朝、TPP交渉会合が行なわれたマレーシアから帰国した内田聖子氏が、日本交渉団の様子やTPPの危険性などを語った。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年7月24日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　昨日、東京電力から福島第一原発の地下水に関するデータが発表された。このことを受け、記者からデータを持っていたにも関わらず今まで公表しなかった東電の対応について問われると、田中委員長は「福島第一原発は戦後処理と言っていいくらい大変な状況。東電だけに押し付けていても、たぶん解決しない問題」とした上で、「事業者だけでなく、国やメディアも含めてもっと信頼しあって、この事態を乗り越えていく」という基本姿勢を語った。

　2013年7月22日（月）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行なわれた。「1票の格差」を是正しないまま行われた、第23回参議院議員選挙は違憲だとして、升永英俊弁護士を中心とする弁護士グループは、同日、47都道府県の全選挙区の選挙無効を求めて、全国14の高裁・高裁支部に訴えを起こした。升永弁護士らは、2009年から「1人1票実現運動」を展開している。

　7月22日、東京地裁で「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる、第二回口頭弁論が行われた。開廷時間の前より、脱原発を訴えるテントの存在理由を支持する人々が、土地明け渡しに対する抗議行動行った。今回の傍聴の整理券を求めて並んだ人は328人であったと報告した。

　また、前回、5月23日に行われた第一回目の口頭弁論は、「傍聴を希望する人数に対して部屋が狭かった」と参加者らは訴え、より大きな部屋で法定を行うことを求めていた。今回、東京地裁は大法廷の部屋を選択した。この選択に対して、参加者は「高く評価をしたい」と述べた。また、今後行われていく裁判に対し、「公平、公正、公開された裁判をみなさんと共に注目していきたいと思います」と述べ、今後の裁判に対しての意気込みを見せた。

　2013年7月22日（月）17時40分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下汚染水が港湾内海水中へ漏洩していると発表、汚染水の漏洩を初めて認めた。しかし、汚染の拡散範囲は限定的という考え。

　「原発政策をどうするかという総論で国民的合意を得ることをせずに、各論である処分場建設の合意を得ようとした政府には、甘さがある」──。

　2013年7月22日（月）14時から、岐阜市のハートフルスクエアで開かれた「高レベル放射性廃棄物学習会『日本での地層処分を考える』」で、舩橋晴俊氏（法政大学社会学部教授）は、「放射性廃棄物処分」という重大課題に克服の目処が立たないことの原因について、こう語った。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。