コンテンツ種別: テキスト
緊急時の運転炉からの燃料取り出し「通常5年は冷却」から一転、「3カ月でできる」~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.11.5
2014年11月5日(水)14時30分から原子力規制庁庁舎にて、田中俊一規制委員会定例記者会見が行われた。運転中している炉からの燃料取り出し移送は、緊急時には、3カ月の冷却でできるという考えを示した。
半減期が長い低レベル放射性廃棄物関係規則を改正、パブコメ実施へ ~2014年度 第36回原子力規制委員会 2014.11.5
2014年11月5日(水)10時30分から、2014年度第36回原子力規制委員会が開催された。フランスから返還が予定されている半減期が長い低レベル放射性廃棄物(長半減期低発熱放射性廃棄物)の運搬に関して関係規則を改正、パブコメが実施されることが決まった。
安倍総理が慕う「ジャパン・ハンドラー」ルトワック氏が中国を「太った男」に例えて外交政策を解説 ~日本外国特派員協会の会見で 2014.10.29
11月1日と2日の2日間に渡って、日米の政府関係者や専門家が議論を行う「富士山会合」が開かれていた。アメリカから来日したのは、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授、デニス・ブレア元米国家情報長官などである。この「富士山会合」の参加者のひとりである、ワシントンの大手シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のシニア・アドバイザー、エドワード・ルトワック氏は、10月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行った。
国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病〜岩上安身によるインタビュー 第478回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 第2弾 2014.11.2
- ※第1弾 矢部宏治氏インタビューはこちら
「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身による『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏インタビュー
孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。
国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国(日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド)が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交(旧西ドイツによる東方外交など)によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。
「本当の意味で社会のためになる本を出し続けることが我々の信念だ」出版社23社が右傾化に抗して即売会を開催 2014.11.1
「改憲、右傾化、戦争を許さない」。危機感を同じくした出版社23社が合同で11月1日、「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」と題した書籍即売会を東京・神保町で開催した。
この日は雨天だったが、会場には大勢の来場者が訪れた。トークショーも三度行われ、のりこえねっとの辛淑玉氏や右翼団体「一水会」の顧問・鈴木邦男氏、元NHKのプロデューサー・永田浩三氏などが登壇。どの回も客席は満員となった。即売会に参加した出版社は次の23社。
【沖縄県知事選】辺野古新基地「平和という意味でも作らせない、経済という意味でも作らせない」翁長雄志候補・出陣式で 2014.10.30
「一番の争点は、新辺野古基地を作らせるのか、作らせないのか」――。2014年10月30日、告示された沖縄県知事選に立候補した翁長雄志氏。出陣式の演説をこう切り出した。
「普天間の県内移設反対、新辺野古基地は絶対に作らせない、そしてオスプレイ配備撤回。これを訴えるなかに、むしろ経済が発展する」。翁長氏は「基地経済依存」からの脱却は、沖縄の経済発展にもつながることだと強調した。
【沖縄県知事選】仲井真氏は自民党と「お話ができる」相手 谷垣幹事長が仲井真弘多氏の出陣式で 2014.10.30
「私たちと信頼関係をもって、お話ができるのは、いったい誰なのか。それはここにおられる、仲井真知事でございます」――。
沖縄県知事続投を目指し、2014年10月30日(木)、那覇市の選対本部前広場で開かれた、仲井真弘多・前沖縄県知事の出陣式。自民党の谷垣禎一幹事長が激励に訪れた。谷垣氏は、自民党と仲井真氏との絆の強さをアピール。「心と心が結びつく仕事」をするための相手として、仲井真氏の当選が必要だと訴えた。
「川内原発再稼働の『地元同意』を絶対に強行するな」~鹿児島県東京事務所へ緊急要請行動 2014.11.4
「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。
11月4日(火) 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。
「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。
「仮に再稼働しても、ひっくり返すことは可能」――若い世代の反原発運動の中心、天文館ATOMS代表・鮫島亮二氏インタビュー 2014.10.31
「川内原発再稼働が決まったら、この運営の方法、いわば鹿児島方式が全国に広まってしまうのではないか」――。
10月29日(水)、鹿児島県日置市にて川内原発再稼働に関する手続きの一環として、住民説明会が行われた。運営側の不備や、説明不足を指摘する声が鳴り止まぬなか、質疑応答を打ち切る形で会は幕を閉じた。
一夜明けた10月30日(木)、IWJは、鹿児島市内の若い世代による反原発運動の中心、天文館ATOMS代表の鮫島亮二氏にインタビューした。
「闘いだとしても、争いにしてはいけない」新しい世代の市民運動のあり方を模索する鹿児島市在住のラッパー・泰尊氏インタビュー 2014.10.29
「喧嘩をしに来たわけではありません。話をしにきているんです」
10月29日、鹿児島県日置市で開催された、川内原発再稼働に係る住民説明会は、怒号と紛糾のうちに終始した。平日の夕方から始まるこの説明会に参加することができたのは、限られた者だけだ。より多くの住民へ、より生活者の目線に立った説明責任を問いかける声は、閉会後もやむことがなかった。
この日、説明会が開始する前にも、再稼働に反対する市民らは、説明会場前で抗議行動を行っていた。
【岩上安身のツイ録】安楽死をめぐる日本の政治家の思惑~「死の自己決定権」の美名のもと、寝たきり老人殺しが進みかねない 2014.11.4
※11月4日(火)の岩上安身の連投ツイートを再掲します.
モーニングバード出演を終えて、帰宅。今日は晴天。明日までは晴天が続くという。秋晴れの2日間。大事に使いたいところ。今日のモニバでは、尊厳、安楽死の問題を取りあげた。大きなテーマなので、時間をかけないと議論が深まらない。ちょっと時間が短過ぎたと思う。
僕は、自分の父親を看取った経験を話した。自発的呼吸ができなくなっている、とはいえ、温かく、呼吸もし、心臓も動いている。なのに、「もう死んでいるのと同じです」と医師に言われた時のショック。結局、家族が生死の境を決めなくてはならない。その心の負担の大きさは並大抵のものではない。
福島第一原発3号機南側ダストモニタで警報、機器の故障と判断~東電定例会見 2014.11.4
2014年11月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機南側ダストモニタで警報が発生したが、1号機では作業がないため、ダストモニタの故障と判断し、機器交換していたことが発表された。通常の日報で公表しているという。
藤井浩人・美濃加茂市長の「潔白を確信した」郷原弁護士が公判中の事件に見え隠れする検察の「ヤミ司法取引」疑惑を語る 2014.10.30
浄水器業者から便宜を図った見返りとして現金30万円を受け取った疑いで、全国最年少市長である藤井浩人・美濃加茂市長が逮捕・起訴され、現在名古屋地方裁判所で公判中となっている。
10月30日、第66回日本の司法を正す会は、藤井氏の代理人である郷原信郎弁護士をゲストに招いて村上正邦事務所で開催され、捜査当局による「前代未聞」な立件を強く批判した。
防災訓練の結果評価「内閣府の原子力防災と相談しながら決める」~原子力規制庁定例ブリーフィング 2014.11.4
2014年11月4日(火曜)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。防災訓練の結果評価は「内閣府の原子力防災と相談しながら決める」とし、いつ公表されるかも含めて相談するということが報告された。
【IWJウィークリー70号】(PDF版を発行しました) 2014.11.4
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「『国が責任を持つ』など、詭弁でしかない」川内原発再稼働反対を唱え続けてきた薩摩川内市議会議員・佃昌樹氏(社民党)インタビュー 2014.10.29
川内原発の再稼働をめぐり、拙速な議論への批判、市長の姿勢に対する抗議の声が市庁舎前でこだまする10月28日、薩摩川内市議会にて、川内原発再稼働への同意が決定した。
それから一夜明けた29日、IWJは薩摩川内市議会議員・佃昌樹氏(社民党)へ聞き取り取材を行った。
「子や孫、のちの世代のためにも、闘い続けていく」川内原発再稼働に反対する鹿児島県議会議員・遠嶋春日児氏(無所属)インタビュー 2014.10.29
「『同意、という言葉を使っていない』と市長が言うのであれば、(市長、同意と報道した)あらゆる新聞に(市長自ら)激しく抗議すべきだと私は思います」
川内原発の再稼働をめぐって、地元の「同意」による責任を回避し、再稼働を事実上容認した薩摩川内市長を厳しく批判する鹿児島県議会議員・遠嶋春日児氏(無所属)。原子力規制委員会、資源エネルギー庁の参考人招致を行い、精力的に再稼働反対活動を続けてきた県議として、この結果をどう考え、のちの活動につなげていくのか。
今回の結論ありきの地元同意の流れについて、10月29日、遠嶋氏にインタビューした。
「市長も苦渋の決断をしたのでは」〜川内原発再稼働推進派の一人、薩摩川内市議会議員・上野一誠氏(無所属)インタビュー 2014.10.29
住民の懸念が広がる中、10月28日、薩摩川内市議会にて、川内原発再稼働の同意が決定した。
一夜明けた29日、IWJは薩摩川内市議会議員・上野一誠氏(無所属)に聞き取り取材を行った。
沖縄・高江の集落を包囲する米軍ヘリパッド問題を広める音楽祭が東京で開催 2014.10.23
沖縄本島北部にある高江は、約160人の住民が暮らす小さな集落である。
その集落を包囲するように、米軍のヘリコプター着陸場(ヘリパッド)を6つ作る工事が始まっている。音楽を通して、このヘリパッド建設に反対を訴える高江音楽祭・東京篇の3回目が10月24日(金)、国立地球屋で行なわれた。
元内閣広報室審議官・下村健一氏が福島原発事故当時の官邸の緊迫した状況を振り返る~第5回チバレイ・ウガヤの言論ギグ! 2014.10.29
※テキストを加筆しました。
ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第5回が、10月29日(水)、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。この日のゲストは、東日本大震災発生当時、内閣広報室審議官を務めていた慶応義塾大学特別招聘教授の下村健一氏で、首相官邸の内部から見た福島原発事故当時の緊迫した状況を語った。