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党首討論で各党党首舌戦～安倍総理、「年金生活者支援給付金」の先送りを表明

　衆院選公示の前日である12月1日（金）、与野党8党の党首が、日本記者クラブで討論会を行った。

安倍政権の不支持率47.3％、安保政策支持せず53.3％、景気回復実感せず84.2％

　選挙戦が中盤に差しかかり、安倍政権への不支持率47.3％となり支持率を上回った。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53％と過半数を占め、安倍政権の安保政策「支持しない」が53.3％となった。さらに、経済政策で景気が良くなったと実感しているかについては「実感していない」が84.2％と圧倒的多数を占めた。

　日本共産党・小池晃副委員長記者会見が11月28日（金）13時半から、日本共産党本部で行われた。昨年2013年の参議院選挙に続き、衆議院総選挙では初めてとなる「ネット選挙」について、小池氏は日本共産党の戦略、新キャラクターなどを説明。

　また、原発などのほか、「集団的自衛権の行使」は、特定秘密保護法、武器輸出解禁などとあわせ、安倍政権の「戦争する国」に向かう政策全体が大争点で、日本共産党は正面から対決していくと訴えた。

　2014年12月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。11月27日に発生した福島第一原発2号機使用済燃料プール冷却系ポンプのコンプレッサーが意図せずにオフになっていた問題で、原因はまだ調査中、前回パトロールした11月13日から当日までの作業を再度確認中だという。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

　民主党の枝野幹事長は、12月2日の公示日を目前に控えた11月27日（木） 17時から、学生やアルバイトの若者たちでにぎわう秋葉原で街頭演説した。

　「アキバ」で活躍している「地下アイドル」グループも応援に駆けつける中、若い世代にエールを送るとともに、安倍政権やアベノミクスの現状に関する問題点を挙げ、民主党としての政策や自身の思いを訴えた。

　「九州玄海訴訟北九州学習会　福井地裁判決に学ぶ」が11月15日（土）13時半より、福岡県北九州市小倉南区の小倉南生涯学習センターで行われ、大飯原発差し止めを争い福井地裁で住民側が勝訴した2014年5月の判決について、北九州第一法律事務所の池上遊弁護士が解説した。佐賀中央法律事務所の稲村蓉子弁護士は、原発避難計画の問題点について説明した。

　「景気の好循環を止めるわけにはいかない。この経済政策は正しいのか、間違っているのか、それを決める選挙です」

　衆議院解散から一週間経った11月28日、安倍首相は解散総選挙決定後、都内では初となる街頭演説を、新宿・京王プラザ前で行った。

　首都圏反原発連合主催による128回目の首相官邸前抗議が、11月28日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日のほぼ同時刻に、安倍晋三首相は新宿西口駅前で街頭演説し、アベノミクスの経済効果を強調しながら、国民にその評価を問うということが総選挙の意義であると話した。

輸出戻し税という甘い汁――消費税増税の裏にある大企業の思惑

　11月18日夜、衆議院の解散を宣言するとともに、来年に予定されていた消費増税の先送りを明らかにした安倍首相は、同時に、3年後の2017年の再増税を必ず行うこと、「景気条項を削除する」ことを公約として掲げた。自公が再び過半数を占め、首班指名で再度、総理の座につけば、2017年にどのような経済状況であったとしても、再増税を決行するというのである。

　PC遠隔操作事件の第20回公判が11月27日、東京地裁で開かれ、公判後、佐藤博史弁護士らによる記者会見が司法記者クラブで行われた。今回の公判で、弁護側による弁論、片山祐輔被告の意見陳述は終了し、来年2015年2月4日に判決が言い渡されることとなった。

　佐藤弁護士は、公判の内容を説明するとともに、検察の見解や警察の捜査に疑問を呈し、刑事司法が抱える問題点を明らかにした。

　育てられない赤ちゃんを預けることができる、「赤ちゃんポスト」――。

　さまざまな事情を抱えた親が、匿名で我が子を預けることができる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）は、2007年5月に熊本県で誕生した。運営するのは、熊本市内にある慈恵病院。開設時、当時の安倍首相は、「匿名で子どもを置いていけるものを作るのには大変抵抗を感じる」と慎重論を唱え、設立の是非は全国で物議をかもした。

　2014年11月28日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。核セキュリティに関する検討会・個人認証ワーキンググループは次回第5回会合が最後で、WGとしての提言案をまとめ、検討会へ報告する予定だという。

　2014年12月1日（月）10時より、原子力改革監視委員会、13時30分より監視委員会の記者会見、続いて改革特別タスクフォースの記者会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の廃炉よりも技術的には非常に順調だとデール・クライン委員長は述べ、次回の監視委員会は柏崎刈羽原発で行いたいとの意向を示した。

各党党首、幹事長による安倍政権の批判、自民に対抗

　11月29日夜、安倍晋三首相をはじめ、民主党の海江田万里代表など与野党8党首がインターネットの討論番組に出演し、衆院選の争点となる政策をめぐり議論した。

　安倍政権が容認した集団的自衛権について、各党党首がその評価を述べた。そのなかで、民主党の海江田万里代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表は、それぞれ即時撤回を要求。拙速な議論の末に閣議決定で容認を決めた安倍政権を批判した。

各地の街頭演説でアベノミクスの成果をアピールする安倍総理

　衆議院選挙の公示前の最後の週末、安倍総理は大分県と東京で街頭演説を行った。

　13時過ぎから大分市の商店街『ガレリア竹町』で行われた演説では、有効求人倍率や大学生らの就職内定率が改善したとして「（アベノミクスの）成果がだんだん出始めています」と主張するなど、約13分間の演説のほとんどをアベノミクス継続への訴えに費やした。

　夕方からは、ＪＲ新宿駅西口に場所を移しての街頭演説。IWJでは、この模様を現場から生中継した。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

　生活の党の小沢一郎代表が11月26日、衆議院総選挙に向けた政策発表の記者会見を参議院議員会館で行なった。この会見には、新潟5区から出馬する同党代表代行の森裕子氏も同席。同じく同党政策審議会長代理の松崎哲久氏が、重点政策について説明した。

　東京都は、中央区にある築地市場の移転先として、江東区・豊洲を予定しているが、豊洲新市場予定地は、東京ガスの跡地で環境基準の4万3000倍もの有害物質が見つかった場所だ。それでも、都はこの地に市場を移転する計画を進めている。

　11月27日、「第18回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」が行なわれ、2011年から続けられてきた土壌汚染対策工事が完了したと宣言した。

（ここから後編）

　翌日11月14日は、宮崎地方裁判所、延岡支部第二法廷において、第一回口頭弁論が行われた。

　延岡市内に宿を取っていた私は朝9時には法廷近くに到着していた。朝食を取るための喫茶店やカフェを探したが見当たらない。地元の方に、「この辺に朝食を食べられる場所はないよ」と言われた私は、しかたなく、コンビニでパンとおにぎりを購入し、コーヒーを飲みながら車の中で待機した。