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　「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。だから4割の票で8割の議席を取って、彼らの息の根を止めてあげれば良いんです」——。

　憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏は、集まった3000人の市民に強く訴えた。2015年7月24日、安保法制や原発、ヘイトスピーチ、TPPなどそれぞれの問題について声を上げている団体が一同に会し、「安倍政権NO！」を一致点に抗議集会を行った。この日は首相官邸前や国会前でも抗議行動が行われ、集会をあわせのべ7万人が集結した。

　広島県広島市の松井一實（かずみ）市長は、2015年7月23日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、来月8月6日、広島への原爆投下70年を迎えるのを前に、あらためて核兵器廃絶を訴えた。

　「安保法案に賛成という人たちは、知識が十分というよりも、むしろ知識が中途半端だから、賛成できるのではないか」──。

　こう語ったのは、高塚愛鳥さん。19歳のフリーターである。北海道札幌市内で展開されている、安保法案廃止を求める活動の主催者で、2015年6月、「戦争したくなくてふるえる」デモを実施した。

　昨夜は、徹夜で、単行本の原稿を仕上げた。植草一秀さん、川内博史さん、鹿児島大学の木村朗教授とのクロストークに、それぞれが原稿を書くというもので、僕は五千字と言われていたが、結局、膨らんで2万2千字に。編集者に迷惑をかけたかと思ったが、逆に喜んでもらえたのでよかった。

　この本の仮タイトルは、「アメリカが隠す日本の真実を語る」。発行は詩想社、発売は星雲社。四六判ソフトカバーの予定。集団的自衛権の行使容認による安保法制の問題が、政治の重大な焦点となっているこの時期だからこそ、ぜひ、読んでもらいたい一冊。

　「こういう失敗になった理由を検証し、『ここがおかしかった。では、これを変えていきましょう』とするのが筋だ。今までの文科省とJSCという体制とは違うものができると思う」──。

　舛添要一東京都知事は、2015年7月21日に行った定例会見で意気込みを語った。さらに新国立競技場の今後の建設について、「政府が新しい組織を立ち上げる。そこに都庁からもエース級の人員を参加させる。また、民間人も登用するよう提言している」と話した。

　2015年7月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝線量の基準について、田中委員長は、「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている」と主張。自主避難に対しては、国がこれまで住宅支援などを行ってきたことを疑問視するなど、委員長自身、自主避難者への支援に消極的な考えがあることが明らかになった。

　参院の議院運営委員会は2015年7月23日の理事会で、安保法案を審議する特別委員会を24日の本会議で設置すると決定した。衆院での強行採決の影響で支持率が急落する中、安倍内閣は、参院でさらに苦しい答弁を迫られることになる。

　そこにさらなる逆風か。議運が開かれた23日、国会周辺では「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が10回目となる定例の抗議集会を開催した。

　2015年7月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機の燃料プールに落下している、重量35トンの燃料交換機の吊り上げを7月後半の予定で調整していることが報告された。

　豪雨の影響でK排水路から汚染水が流出した件については、福島県が必要な対策を講じるよう申し入れを行ったことを受けて、「どういう追加の暫定対策ができるかは検討して報告したい」との方針を示した。

　「もし、安保法案が可決され、内閣も自民党政権もこのまま続くとしたら、安倍首相とは別に、官僚機構と軍組織がひとり歩きを始める危険性がある。戦前の軍部がまさにこれ」──。小沢一郎氏は、このような懸念を口にした。

　さらに、最悪の想定と断った上で、「海外の紛争に日本人が巻き込まれて亡くなったりしたら、役人レベルの判断で海外派兵をしてしまうのではないか。日本の国民性を鑑みると、そういう状況になったらセーブが効かない。また（戦時中の）繰り返しになりかねない」と危惧した。

　安保法案の衆院強行採決後、報道各社の世論調査で支持率が軒並み30％台に急落した安倍晋三政権へ、「鉄槌を下さねばならない」との発言が印象的だった記者会見が、2015年7月20日、東京・神田錦町にある学士会館で行われた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」100人記者会見、である。

　発言の主は、2008年にノーベル物理学賞に輝いた、京都大学名誉教授の益川敏英氏。学問分野横断型の有識者組織「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人である。

　民主党と連合は、2015年7月15日、衆議院・平和安全特別委員会で審議されていた安全保障関連法案が強行採決されたことを受けて、参議院議員会館内で緊急の集会を開いた。

　民主党の岡田克也代表、衆議院・平和安全特別委員会の理事でもある長妻昭代表代行、蓮舫代表代行、連合からは古賀伸明会長らが発言し、衆議院での安全保障関連法案の強行採決に強く抗議する声をあげた。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　「なぜ黙っているのか。安倍総理に対して何か言うことがあるはずだ」――。

　集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代の首相は、2015年7月16日、衆議院本会議で採決、可決された安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」をめぐる賛成、反対の攻防をどのような思いで見ているのだろうか。

　50人以上が呼びかけ人として名を連ねるマスコミOB会は近日中に、歴代の総理12人に要請状を送付することを決めた。法案に対する賛否とともに、安倍総理への提言を募るのだという。21日、マスコミOBの会からむのたけじ氏、澤地久枝氏などが記者会見を開き、提言を求める要請行動の趣旨について説明、安倍政権や法案に対する思いも口にした。

　「昨年、日本政府が約束した『丁寧な作業、丁寧な対話』とは裏腹に、状況は悪化した。農民は排除され、人権侵害が生じている。私はモザンビークの農民を代表して来日したが、今回、私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」──。

　モザンビークの農民組織、UNACのヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように語り、失望の念を隠さなかった。日本のODAで展開するプロサバンナ事業をめぐって、現地で農民への迫害や人権侵害が起きていることをJICA（国際協力機構）に訴えたが、「モザンビーク政府に確認する」という事務的な対応しかされなかったからだ。

　2015年7月21日17時45分頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。正確な水位管理の必要性などから、敷地内を測量し直した結果、福島第一原発1号機T/B建屋は3号機T/B建屋より20mm多く沈下しているなど、震災による沈下量が不均一であることが判明した。

　「安倍さんは悪名高き総理として（歴史に）残る」──。財務大臣などの要職を歴任した83歳の藤井裕久氏は、このように断言し、「岸信介総理は『日米安保は集団的自衛権とは違う。憲法があるから海外派兵はできない』と明確に語っていた。お孫さんは非常識ですね」と述べた。

　安全保障関連法案が衆院本会議で採決された、2015年7月16日。東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、元自民党副総裁の山崎拓氏、亀井静香衆議院議員、元財務大臣の藤井裕久氏、元内閣官房長官の武村正義氏、元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏による、緊急記者会見が開かれた。

　「戦争法案に反対！辺野古に新基地をつくるな！デモ」が2015年7月20日に新宿で開催され、主催者発表で100名が参加した。デモ隊は新宿柏木公園を出発し、新宿高層ビル街を通って甲州街道から新宿駅南口前を抜け、連休初日の人で混みあう百貨店街、そして靖国通りを練り歩き、「戦争法案絶対反対」「辺野古の海を埋めるな」「なんか自民党感じ悪いよね」などのコールを上げた。

　デモの前後に開催された集会では、三軒茶屋（「若者は戦争で戦わない」、7月24日）、新宿（「区民大集会」、7月26日）、上野公園（「公明党に抗議するデモ」、8月1日）、蒲田駅（8月6日）等々、様々な地域で開催されるデモについて、複数の参加者から告知があった。

　「鉄槌を下さなければいけない。そういう時期にきていると思います」――。

　安全保障関連法案の廃案を求め、2015年7月20日（月）、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が記者会見を開催した。

　ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「安倍総理が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と批判。安倍総理に鉄槌を下す時期にきている、と呼びかけた。

　安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」に反対する声が全国各地で相次いであがっている。2015年7月19日（日）には、大阪・御堂筋で約8200人（主催者発表）が廃案を求めてデモ行進した。

　デモは学生ら有志の「SEALDs KANSAI」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）と「SADL」（民主主義と生活を守る有志）が主催した。

　「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。

　7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。

　この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。