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　「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」

　こう訴えたのは、寺田ともかさん（21）だ。衆院特別委員会で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅のヨドバシカメラ前で緊急街宣アピールを行った。この日、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチは多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けている。

　「アベ政治を許さない」

　多くの国民の反対を押し切り、衆院で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された。これに憤った市民らが2015年7月18（土）、全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたポスターを掲げ、抗議の意思を示した。

　「私は声をあげることをやめない！」——。

　「憲法違反の安保法制」の衆院での強行採決を受け、3日連続で行われた国会前抗議は、2015年7月17日に最終日をむかえた。集まったのべ5万人（主催者発表）の国民は、「勝手に決めるな！」のコールを響かせた。

　「今の政権への国民の批判や不満は、減ることはないと思う。安保法案の強行採決は国民の心にかなりの影響を与えた。したがって、次の選挙、またその次の選挙で、野党が一致結束できれば、圧勝できる」──。

　安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された2015年7月15日。午後3時過ぎから、東京都千代田区の参議院議員会館で、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏が緊急会見を行った。

　「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む（支援）法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。

　2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。

　いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

　「2015 ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」が2015年6月29日（月）9時より、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテルにて行なわれた。安倍総理やキャロライン・ケネディ駐日米国大使などが登壇し、女性の社会進出向上の意義を語った。

　パネルディスカッションでは、マタハラNet代表の小酒部さやか氏、パナソニック株式会社執行役員の小川理子氏、BTジャパン株式会社代表取締役社長の吉田晴乃氏、明治安田生命保険相互会社執行役員の松村里美氏も参加。安倍総理は、現在国会で審議中の「女性活躍推進法案」の重要性をアピールしたが、「女性活躍」の最大の障害である男性パートナーの長時間労働の是正について、言及はなかった。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院本会議で静かに強行採決され、参院に送られた2015年7月16日、国会前にはのべ4万人の国民が集まり、怒りと抗議の声を上げた。昨日に引き続き、学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催した。

　ついに不支持率が支持率を上回った安倍政権。しかし官邸からは「しばらく経てば国民は忘れ、やがて支持率は回復する」という楽観的な予測が漏れている。これに対して抗議に参加した若者らは、「あのふんぞり返った政治家を政権の座から引き摺り下ろすまでは、この声を止めない！」「私たちは諦めない。必ずひっくり返します！」などと訴えた。

　新国立競技場建設問題をめぐり、デザイン選考で審査委員会の委員長を務めていた建築家の安藤忠雄氏が、2015年7月16日、都内で記者会見を行なった。

　新国立競技場は、当初の建築費用を1000億円以上も上回っていることが発覚しており、責任の所在がどこにあるのか、注目を集めている。そのカギを握る一人であるとして、審査委員長の安藤氏の言動にも視線が注がれていたが、7日、出席するはずの競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議を欠席したため、さらなる話題を呼んでいた。

　東京都は、昨年2014年12月に決定した豊洲新市場の2016年11月開場について、2015年7月17日の第17回新市場建設協議会で、来年2016年（平成28年）11月7日（月）を開場日とすることで業界関係者との間で合意し、決定。その日の午後に行なわれた舛添要一東京都知事定例会見で、正式に発表した。

　加えて、市場の開場に伴い、臨時休業日を4日間設定することも決定。11月3日（木）から、4日（金）、5日（土）、6日（日）が設定され、この4日間を使い、市場関係者は築地から豊洲への大規模な引っ越し作業にあたることになる。

　2015年7月16日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。豪雨により、K排水路から雨水があふれ、汚染水が外洋へ流出した。排水路出口水の採水分析の結果、全βで1100Bq/Lだったという。港湾出口箇所の連続海水モニタでは有意な変化がなく、外洋への影響はないと東電は見ている。

　安倍政権は国民の理解が進まぬなか、2015年7月15日、安保法制を衆議院特別委員会で強行採決。翌16日の衆議院本会議でも、民主、維新、社民、生活、共産ら野党5党が欠席するなか、静かに強行採決を終え、審議は参議院に送られた。

　15日の委員会で最後の質問に立った民主党の辻元清美議員は、この日も、安保法制の矛盾、そして安倍総理の歴史認識の問題を追及した。「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と強調する安倍総理だが、辻元氏が侵略の定義を問うと、「国際法的に定かでない」などと述べた。

　「辺野古の反対運動が続くのは、翁長知事の『イデオロギーよりアイデンティティ』という言葉が示すように、保守と革進の対立から脱却し、沖縄市民の誇りで団結したからだ」──。沖縄タイムスの阿部岳氏は、市民による粘り強い抗議行動について、このように述べた。

　2015年7月4日、東京都港区の明治学院大学にて、「『神話』でなく真実を ―沖縄・原発・これからの日本―」が開催された。2014年12月に、第20回平和・協同ジャーナリスト基金賞（PCJF賞）大賞を受賞した 沖縄タイムス社から阿部岳氏、琉球新報社から島洋子氏、同奨励賞を受賞した朝日新聞特別報道部から市田隆氏が出席して、「核の傘」「基地抑止論」「世界一安全な原発」など、戦後の日本で繰り広げられてきた安全神話と、自らの仕事について語った。

　「原発は、化石燃料より化石。中国電力は新しい自然エネルギーへと切り替えるべきだ」──。詩人のアーサー・ビナード氏は、上関原発スラップ訴訟の抗議集会の中で、電力会社は、いつまで古い原発の技術にしがみついているのかと批判し、「上関原発の建設反対運動を、海が殺される前に成功させたい」と訴えた。

　2015年7月1日、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の公判が行われた。この裁判は「上関原発スラップ訴訟」と呼ばれている。2009年11月、上関原発の建設のため、中国電力による護岸工事などが強行された際、海上で抗議を行った市民4人が工事妨害をしたとして、中国電力から4800万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたものだ。

　「TPPは、単なる貿易交渉の範疇をとっくに超えている。アメリカ・ルールをあらゆる分野で押し付けてくる。その最大のターゲットが日本」──。内田聖子氏はTPP交渉への危機感を露わにした。

　TPPを考える町田の会主催による「暮らしが変わる？ TPP＠まちだ」が2015年7月5日、東京都町田市の生涯学習センターで開催され、パネリストとして、弁護士の宇都宮健児氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、環境問題ジャーナリストの天笠啓祐氏が招かれた。

　安倍政権の終わりの始まりとなるか。

　安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が2015年7月15日、衆院特別委員会で強行採決された。

　「戦争法案」に反対する国民の世論は日増しに高まっており、安倍晋三総理自身も午前中の審議で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。にも関わらず、安倍政権は国民を置き去りにし、数の力で採決を強行。これに憤った市民ら約10万人（主催者発表）がこの日、国会前に押しよせて怒号を上げた。

　「まさか人生で2度、ここに来ることになるとは」――。

　自民・公明両党の賛成多数で、2015年7月15日午後0時過ぎ、安全保障関連法案が衆議院平和安全特別委員会で採決、可決された。違憲の疑いが強い政府の安保法案に対し、独自案を提出した維新の党は、質疑の続行を求めたが与党と折り合いがつかず、強行に持ち込まれた採決を途中退席。民主、共産両党の野党議員らは「強行採決反対」「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げながら議場で採決に抗議した。

　「この会の主人公は、日々、子どもと泣いたり笑ったりする、ひとりひとりのママ。『だれの 子どもも ころさせない』という声を、全国に響かせたい」──。

　2015年7月13日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法案に反対するママの会」のメンバー6名が記者会見を行なった。発起人は3児の母である大学院生、西郷南海子（みなこ）氏。2015年7月5日に、Facebookで同会のページを立ち上げるや否や、賛同者が殺到。その人数は、7月13日正午までに2267人に上っている。この記者会見に登場した女性たちは、今日が初対面だと言い、安保関連法案が衆議院で強行採決されそうな空気に黙ってはいられない、という切実さがあふれた会見となった。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.75】奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対

　アメリカの戦争下請どころか、奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対します。