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　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　日本原電敦賀2号の審査において、敷地内破砕帯が活断層と認定されれば、審査基準の前提が満たせなくなり、審査を打ち切ることもあるという考えを示した。但し、設置許可の取り消しは別の問題であり、廃止措置に移行するかどうかは事業者の判断だという。

　「民意を無視していいのか。沖縄は、主権者を代表する政府を持ち得ているのか。日本国民は、自由、民主主義、人権、自治を共通の価値とする政府を持っているのか」──沖縄タイムスの宮城栄作氏はこのように訴え、辺野古の問題には安保法制と同様、安倍政権の「やりたいことをやる」姿勢が透けて見えると指摘した。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、7月末に、東京第5検察審査会が元東電幹部ら3人を起訴議決したことで、法廷で刑事責任が問われることになった「東電株主代表訴訟」。その第21回口頭弁論が行われた2015年11月5日午後、報告を兼ねた学習会が東京・永田町で開かれた。

　「NHKは腐っている。NHKの報道からは、日本がどうなっているかわからない」──ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、安保法制ではいろいろな問題が起っているが、いまだに安倍政権の支持率が高いのは、国民に実態が伝わっていないからだとし、政権に不都合な事実は伝えないNHKの責任を厳しく断じた。

• デイビッド・ケイ氏ブログ：Cancellation of Official Visit to Japan

　2015年12月、国連・表現の自由 特別報告者が日本に初公式訪問をおこないます。

　国連特別報告者の公式訪問は、IWJでもお馴染みの英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏はじめ、日本のNGOの働きかけにより実現しました。藤田氏もアテンドのため日本に帰国します。

　今回、これまで秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきた『秘密保全法に反対する愛知の会』が、「国連・表現の自由特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい！」との思いから、藤田氏の一時帰国と国連ミッションの手伝いにかかる経費のカンパの協力を、漫画でわかりやすく呼びかけていますので、ぜひご覧ください。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

　「僕たちは投票率向上のための投票所設置プロジェクトも立ち上げます。民主主義とは未完のプロジェクトです。立ち止まったその瞬間から悪化が始まってしまいます」――。

　2015年11月14日、明治大学の間宮勇・西川伸一両教授を講師に迎え、「『安全保障関連法案』の廃案を求める千代田４大学共同講演会」が、明治大学リバティータワーで開催された。講演会では「安保関連法に反対するママの会」の塚本美季氏、学生有志団体「SEALDs（シールズ）」の千葉泰真氏も登壇し、スピーチを行った。

　汚染水を淡水化する水処理設備のパイプ継手から汚染水が約300リットル漏えいしたことがわかった。堰内にとどまり外部への影響はなく、既に回収済みだという。原因調査のため、RO-2はしばらく停止する。

　「この選挙違反は組織的で、注意にも耳を貸さず、悪質で目に余る。以後も同様の行為が続くようであれば、さらに告発を追加していく」

　11月22日投開票となる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の「大阪ダブル選」において、公職選挙法違反が横行しているとして、大阪維新の会選挙対策本部長の今井豊氏らが、2015年11月13日、大阪府警に告発を行い、その内容について、大阪維新の会本部で記者会見を行った。

　2015年11月5日公示の大阪府知事選と11月8日公示の大阪市長選、いずれも11月22日投開票の「大阪ダブル選」が幕を開けた。今回は橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会（以下、大阪維新）」と、自民党を核にした「反維新勢」の対決である。反維新勢側には、「ここで橋下維新の党勢を削いでおかねば」との思いが強い。

　2015年11月13日22時（日本時間14日午前6時）すぎ、パリ中心部の劇場や郊外の競技場近くなど少なくとも7カ所で、ほぼ同時に乱射や爆発が発生。のちに犯人が立てこもった劇場に治安部隊が突入し、犯人らを射殺した。

　ガーディアンは日本時間19時57分、「ISが犯行声明」と報道。

• http://jp.sputniknews.com/incidents/20151114/1165390.html#ixzz3rStoHP3c

　一方、安倍総理は訪問先のトルコで会見し、「如何なる理由であれテロは許されるものではなく、断固非難します。我が国は、テロの未然防止に、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携して取り組んでいきます」と述べた。

　IWJ代表・岩上安身は、同日13時から元共同通信記者・浅野健一氏へインタビュー。インタビュー中継中に報じた、パリ同時多発テロ事件についてまとめた動画を以下に掲載する。

　IWJスタッフの山本愛穂（まなほ）です。急遽明日、単身アメリカに飛ぶことが決定しました。

　普段は事務チームにいる、報道経験ゼロの私がです。

　渡米が決まったのはほんの数時間前。13日の夕方です。

　18時までに渡航に必要な各種情報を用意し、VISAの取得と支払いを済ませなければ、航空機の席が埋まってしまうという切迫した状況の中、自分のパスポート番号が個人のメールボックスに存在していることに気づいた私が滑り込むことになりました。

　田中俊一原子力規制委員長は、もんじゅの安全管理に関する日本原子力研究開発機構の問題について、原子力規制委員会として初の勧告文を、馳浩文部科学大臣に直接手渡した。

　「有権者ではない子供たちを守るのは、私たち大人の責務です。この間、私は『民主主義ってなんだ？』と国会前で叫びました。『憲法違反の総理をやめろ』と叫びました。しかし、自分の住む町、大阪を見るとどうでしょうか？ これまでの大阪維新の会も同じことをずっとやってきたのです」

　「どう考えても、38.5%の関税が9%にまで下がれば、影響があるに決まっている。それを『ない』とか『小さい』とか書くのは不誠実だ！」――。居並ぶ官僚に対し、宮崎岳志・民主党衆議院議員が責め立てた。

　2015年11月5日、TPP交渉の「合意」内容について、民主党経済連携調査会（古川元久会長）が関係各省庁の担当者からヒアリングを行った。

　１号機地下階コントロールケーブルダクトからの地下水流入が停止していることが分かった。サブドレンの運用開始に伴う、建屋周辺の地下水水位の低下によるものとみられている。

　やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

　安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。

　2015年11月12日現在、安倍総理に近いジャーナリスト・櫻井よしこ氏や、「日本会議」名誉会長の三好達氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が集めている「改憲署名」に、与野党で422名の国会議員が名を連ねたことが発表されました。憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名と迫っています。

　憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名…という話を聞いて、なかには安堵された方もいるのではないでしょうか？「なんだ、今現在は改憲反対派の方が多いのだから、参院選で護憲派野党が議席数を維持するだけでも、改憲は阻止できるでしょ」と。

　…甘いです！！！！！！

　「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

　いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか？　NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。