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　高性能ALPS（多核種除去設備）の空気抜き配管から、汚染水約50リットルが漏えいした。全て堰内に留まり外部への流出はないという。原因調査のため、高性能ALPSは処理運転を停止することになる。

　早稲田大学は2015年11月2日、新宿区のリーガロイヤルホテル東京で記者会見を開き、STAP細胞論文の筆頭著者であった小保方晴子・元理化学研究所研究員に授与した博士学位の取り消しが確定したことを発表した。

　エジプト東部シャルムエルシェイクを飛び立ったロシアの航空会社コガリムアビアの旅客機9268便が10月31日、シナイ半島の山岳地帯に墜落した。

　エジプト当局によると、乗客・乗員224人全員が死亡したという。シャルムエルシェイクは紅海に面した国際的なリゾート地で、特にロシア人に人気が高く、多くの団体旅行客が訪れており、犠牲者の大半がロシア人だったという。

　墜落機は午前5時51分（日本時間午後12時51分）に離陸。23分後にレーダーから消えたという。機体は真っ二つに割れており、BBCによると、エジプト政府は墜落機の飛行データを記録したブラックボックスや機体の破片を回収し、現在、原因究明を進めているという。駐エジプト日本大使館は、邦人の死傷情報はないとしている。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　「私はもう、全部失ってしまった。国への信頼も、豊かさへの信頼も、自分らしく生きる場所も、搾り取られるように失ってしまった。

　誰かからそれらを奪い取っているこの国のどこかで、私の手のなかには、ただ、未来だけが残されています。私はもう、何も奪いたくないし、何も奪わせない。その理想を掲げ続けます。私の望む未来から、安倍政権の退陣を求めます」

　「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」と題して、学者と学生の今後の使命と責任を考えるシンポジウムが2015年10月25日、法政大学で開かれ、立ち見が出る中、約1300人の市民が集まった。

　発生した汚染水を漏らさないように溜めるタンクの総容量について、福島第一原発の廃炉に関する最高責任者の増田尚宏CDOは「余裕はないが溢れさせないように、足りなくならないように仕事を進める」とし、リプレイスの工程を示すことは出来ないとの見解を示した。

　東京電力は第２四半期で過去最高の経常損益を達成した。販売電力量、売上高は前年同期比より減ったが、原油価格など燃料費の低下が大きく、結果として前年同期比150%の3651億円を確保した。

　いよいよ国が経産省前テントひろばの「強制執行」に及ぶのではないか、との情報が飛び込んできました。本日2015年10月29日はCh6で、「『高裁判決を受けて』経産省前テントひろば記者会見」が予定され、IWJでもCh6で中継予定でした。しかし昨日寄せられた情報によると、テントの弁護団に連絡があり、裁判所は国に対して、早ければ早朝にも、テント撤去の執行を許可する執行文を付与したそうです。

　あれは、「採決」ではない！

　2015年9月19日に大手メディアがいっせいに報じた安保法案の参院「採決」は、議事録にも残されていない、まったくもっての「インチキ」でした。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身は、この「採決の強奪」が行われたあとすぐ、当事者の国会議員たちに、インタビューを行いました。

　郷原弁護士を指すらしい「スカスカ」という言葉、何回出てくるか、数えてみた。一回目。RT @t_ishin: ４年前の大阪府知事選挙にびびって最後は出馬をやめた弁護士の、スカスカの意見書なんかで今日の党大会が無効になるわけがない。

　3原発7基の審査を申請した関西電力が、必要書類の準備が遅れ審査が進まない問題について田中委員長は、八木誠関西電力社長と意見交換した結果「意向は分かったので、結果がどうなるか分からないが、それを受けて我々はやれることをやる」と見解を述べた。

　10月10日の毎日新聞で、「自民党：税調会長に宮沢洋一氏　野田氏、事実上の更迭」と報じられていました。

　自民党の税制調査会の現会長・野田毅氏を交代させ、前経済産業相の宮沢洋一氏をあてる模様で、多くのメディアでこれは事実上、野田氏の「更迭」として報じられています。野田氏は2017年4月の消費税10％増税にともなう負担軽減策をめぐって、公明党の推進する軽減税率案に慎重で、還付金制度案を提案していました。

　「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。

　これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。

　「控訴は棄却します。訴訟費用は原告が負担するものとす」――。

　裁判は始まったと同時に、たった2行の判決文が読み上げられただけで、裁判官は判決理由も言わずに退廷した。わずか30秒たらずだった。2015年10月26日、東京高裁で行われた経産省前テントひろば控訴審判決で、「控訴棄却」が言い渡された。

　民主党・野田政権時代からTPP反対の声を上げ続ける火炎瓶テツ氏を中心としたグループ「金の亡者から命を守るために抗議する人々」が2015年10月20日、永田町にある自民党本部前で抗議集会を行った。

　参加者によるスピーチでは、かつてこの抗議集会が行われるたびに自民党議員が大勢参加し、「売国奴・野田佳彦糾弾！」と言っていたことが明かされた。また2012年12月の衆議院選挙では、295人の自民党候補者のうち205人がTPPに明確な反対を訴えて当選したことを振り返り、「まさに公約詐欺ではないか」と訴えた。

　10月14日、翁長雄志沖縄県知事がついに辺野古新基地建設にともなう辺野古埋め立て承認を取り消しました。これまで国は、仲井真弘多前知事の独断による埋め立て承認を根拠に、まるで「銃剣とブルドーザー」のごとく工事を進めようとしてきましたが、承認取り消しは、沖縄の民意がいよいよ具体的な形として国に突きつけられた瞬間だったと思います。

　これはどう考えても熱すぎて震えます。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　福島第一原子力発電所の事故から4年半あまりが経過した。原子炉内で溶解した核燃料はいまだ取り出しの目途が立たず、大気中にばらまかれた放射線物質や、海へ流れる汚染水が今後どのような被害をもたらすのか、その全容は不透明なままである。

　私たちは、原発事故の深刻さを、今改めてどのように理解するべきなのか？そして、そもそも戦後日本が推し進めてきた原子力政策とは、一体何だったのか？

　「橋下徹さんという人は、こんな人だとは思わなかった。ちょっと、常軌を逸しているとしか思えない」――。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案を巡り、「嵐」が吹き荒れた今年の通常国会。「採決の強奪」とも言える強引な手法で安保法案を「可決・成立」させた自民・公明の与党に対し、国会閉幕の直後から、国民の間では野党に共闘を求める声が上がっている。