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　最近の日本を見ていたら、もはや社会が持たない気がする。だから、ここにいる――

　「未来のための公共」の谷虹陽（たに・こうよう）氏は、森友・加計問題で野党の追及から逃げ回る与党が「社会のモラルを率先して破壊して」おり「誰かが声をあげないと、もはや社会が持たない」と訴えた。

　「路上でどれだけ人が苦しみ、命を落としてきたか。少しくらい想像したらわかるはず。発言を撤回すべきだ」――。

　2月18日のフジテレビ『ワイドナショー』で、またもや、著名人から無神経な発言が飛び出した。たった一週間前の11日には、ゲストコメンテーターとして出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、北朝鮮からのテロリストの多くが東京や大阪に潜んでいるという趣旨の発言をし、SNSで大炎上したばかりだが、火消しが終わらぬうちに、今度はメインコメンテーターのダウンタウン・松本人志氏がネットカフェ難民に関連して貧困バッシングを煽る暴論を繰り広げた。

　「市民は政治家を100％信頼してもファンになってもいけない。監視しなければいけない」――

　2018年2月11日、都内で市民の政治学シンポジウム「民主主義の再出発のために市民の政治力を鍛える」が開かれ、昨年11月に『市民政治の育て方：新潟が吹かせたデモクラシーの風』を刊行した市民連合＠新潟の共同代表であり、新潟国際情報大学の佐々木寛教授が、選挙における市民と政治家の距離感のあり方について持論を述べた。

　世界のトップアスリートたちが一同に会し、磨き上げた技を競い合う、四年に一度のスポーツの祭典・オリンピック・パラリンピック。2018年2月9日、韓国・平昌（ピョンチャン）で冬季オリンピックが開幕し、連日熱戦が繰り広げられている。

　大阪国税局前にて、2018年2月16日（金）17時より「森友学園問題を考える会」の主催により、「『佐川ヤメロ！』全国一斉アクション」に連帯した抗議行動が行われた。抗議に先立ち、同会は大阪国税局に対し佐川宣寿・国税庁長官の辞任を求める申し入れも行った。

　「テロリスト分子がいるわけですよ。今ちょっと、大阪がやばい……」

　国際政治学者の三浦瑠麗氏による、2018年2月11日放送のフジテレビ系バラエティ番組『ワイドナショー』での発言が、放送直後から物議を醸した。しかし、年末に報じられた日本テレビ『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！』のブラックフェイス問題同様、テレビ局側からは、寄せられた批判や疑問の声に真摯に応じる姿勢は見受けられない。

　「（対戦相手のスアキム・シットソートーテーウ選手の）パンチは見えましたね。ほぼ、もらってないんで。攻撃はほぼ全部見えたんですけど、プレッシャーというか、レパートリーが多かったんで、よけづらかった」

　2018年2月12日（月）に大田区総合体育館で行われた、キックボクシングのイベント「KNOCK OUT」でのスアキム選手との対戦を振り返って、那須川天心選手（TARGET/Cygamese）はIWJの質問にそう答えた。

　愛国右派を気取りつつ、米国べったりで、米軍基地問題に苦しむ沖縄の実態を取り上げ続ける沖縄メディアを敵視するがあまり、「デマ」をもとに誹謗中傷にを繰り返し続けてきた産経新聞。ついにその「罪」を自ら認め、謝罪した。

　産経新聞は2017年12月9日、「沖縄2紙が報じないニュース」と強調したうえで、「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した記事をネット上で配信（現在は削除）した。しかし、この記事は「デマ」にもとづいて書かれていたことが発覚。産経新聞は誤りを認め、謝罪記事を掲載した。

　2018年2月7日発売の「週刊新潮」2月15日号が、日本維新の会に所属する奈良県香芝（かしば）市の鈴木篤志市議が、過去に神戸山口組の二次団体・「山健組」に所属していたとする証拠写真を掲載した。

　「お尋ねの事案について警察としては、お答えを差し控えさせていただいております」――。

　国会議員からの質問に対して、警察庁の担当者は木で鼻をくくったような回答を繰り返した。

　上海から東約300キロメートルの東シナ海で2018年1月6日、イランの海運会社のタンカーが中国の貨物船と衝突する事故が発生した。その後、タンカーは南東方面へ漂流し、同月14日、鹿児島県奄美大島から西に約315キロメートル離れた沖合で沈没、タンカーの乗組員32人全員が犠牲となり、タンカーから大量の原油が流出した。

　「私たちの命を東京にいる人たちと同じように考えていただきたい」――。

　米軍普天間飛行場から約300メートルに位置する、普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は、子どもたちの命があまりにも軽視される沖縄の現状をこのように訴えた。

　さて、ファイト＆スポーツの別アカ（@iwakami_fight）を作り、最初のツイートは、当然、これ。

• 那須川天心「意識する」29連勝で藤井五段と並ぶ（日刊スポーツ、2018年2月11日）

　「国は安保法制をめぐる憲法議論を避けてきた。これは、国民に説明すると言ってきた国の対応と矛盾する。正々堂々と議論し、それにもとづいて司法が判断を下すことが望ましい。そうでなければ、既成事実だけがどんどん進んでしまう」――。

　昨日、体調万全とはとても言えない状態ながら、特注にんにく注射を打って、辰巳孝太郎議員のインタビューを予定通り決行。最初は声が枯れてた状態ながら、やり始めてからは独占入手した近畿財務局と籠池夫妻の内容が生々しく、音声もたっぷり配信したので、アドレナリンがガンガン出てきました。

　2018年2月7日（水）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　「今年は11月に沖縄県知事選もあるが、沖縄県名護市長選の敗北を受け、『オール沖縄』の立て直しをどう考えているか」――。

　2016年2月6日に衆議院本館で行われた立憲民主党・福山哲郎幹事長の定例会見でIWJ記者が直撃質問すると、福山氏は「（名護市長選の）結果は結果ですから、重く受け止める」と述べ、以下のように語った。

　「日本の空の安全はどうなっているのか」――。

　2018年2月6日、8時30分から衆議院本館で立憲民主党の安全保障部会が、前日5日に佐賀で起きた陸上自衛隊ヘリ墜落事故について、防衛省からのヒアリングをおこなった。冒頭で本多平直議員が、沖縄でも米軍による不時着や落下事故が相次いでいることを受け「日本の空の安全はどうなっているのか」と、現時点でわかっている事実の説明を防衛省側に求めた。

　茂木敏充経済再生担当相（衆院栃木5区）が、自らが支部長を務める政党支部を通じて地元の有権者に対し、線香や衆院手帳を無償で配布していた問題（茂木線香問題）が、国会で取り上げられ、野党から、公選法違反ではないかと追及されている。かつて同様の案件で、衆院議員1期目だった小野寺防衛大臣は議員辞職までしているだけに、今後、野党は、国会において茂木氏をさらに追及していく構えを見せている。

　2018年2月2日（金）、野党各党の国会議員（立憲民主党 本多平直氏、宮川伸氏、希望の党 渡辺周氏、無所属の会 広田一氏、共産党 宮本徹氏、社民党 福島瑞穂氏、沖縄の風 伊波洋一氏）が、アメリカ大使館の政治部安全保障政策課アーロン・スナイプ課長に対して、「相次ぐ米軍ヘリの事故に関する要望書」を提出し、謝罪と説明を求め、今後の対策について話し合いを持った。