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　元文部科学省官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が3月26日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた第20回左京フォーラム（戦争をさせない左京1000人委員会主催）で講演した。

　名古屋市立の中学校で前川喜平氏（前文部科学事務次官）が行った授業について、文科省が同市教育委員会に対して意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが問題になっているが、寺脇氏は「たった一つの授業を狙い撃ちしてどうこうと口を出すのは戦後初めてのケースで、ものすごいことだと思う。昨年、私の著書に出版社が『国家の教育支配がすすむ』というタイトルを付けた時、オーバーな表現だと思ったが、今は時代が追いついて来た」と危機感を表明した。

　コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランド、そして日本。HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の副反応による重篤な症状が各国で同じであるのは、同じワクチンを用いている以上、当然のことだが、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。これは生化学反応に普遍性があるという話ではない。権力の乱用とその反応の次元の問題である。

　たった1時間程度の審議で29日にも採決が予定されている東京都の迷惑防止条例改正案。提案者は警視庁だが、なぜ、規制を強化する必要があるのか、22日の「警察・消防委員会」で野党議員に問われても立法事実さえ、まともに示すことができなかった。改正案の本当の狙いは何なのか？国家前などの大規模デモを潰す狙いがあるのでは？

　3月17日頃からこうした危機感が急激に市民から提起され、ツイッターで抗議の声が相次いだ。そのきっかけを作ったのが「自由法曹団」東京支部による意見書だった。

　2018年3月22日、森友学園問題の喧騒の陰で、わずか45分という審議時間で委員会採決がおこなわれた東京都の迷惑防止条例改正案。

　この条例の「改正」案が成立した場合、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という、きわめて曖昧な文言のもとで、現行の4つの行為（つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付）に対する規制に加えて、「みだりにうろつくこと」「監視していることを告げること」「名誉を害する事項を告げること」などが規制されることになる。

　立憲民主党の川内博史衆議院議員、希望の党の今井雅人衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2018年3月23日、大阪拘置所に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見した。その後、大阪拘置所前で今井議員と宮本議員は報道陣の囲み取材に応じた。

　「一日で1000人以上から反対の声が届いているが、いまだかつてない勢いだ。賛成したらまずいと多数会派に思わせるくらい、市民が動けるかどうか」――

　IWJの取材に応じた共産党の大山とも子都議は目の前にあるFAXやメールの紙を一枚一枚数えながら、世論の高まりに驚きを隠さない。

　日本はなぜ、明治から昭和初期にかけて、侵略戦争に突き進んだのか。

　国際日本文化研究センターの倉本一宏教授は、この点に関心を持ち、日本史を古代まで遡って研究をおこなっている。

　2018年3月17日午後、安倍政権が進める「働き方改革」の高度プロフェッショナル（高プロ）制度に反対する「すべての働く人たちのための新宿アルタ前緊急大街宣」（エキタス主催）が新宿駅東口で行われた。この中で、2013年7月24日に過労死したNHK記者・佐戸未和さんの母である佐戸恵美子さんが「私たちと同じ苦しみを背負う人が現れることのないよう、働く人の命と健康を守る法律を作っていただきたい。どうぞ皆さん、生きることのできなかった未和の分まで、あなたが生き抜いて下さい」と悲痛な心情を吐露した。

　学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改竄された問題で、3月12日、財務省は「決裁文書についての調査の結果」を公表した。

　同日午後2時半から衆議院本館で行われた財務省への野党合同ヒアリングで、同省理財局の富山一成次長は、「14件の書き換えが行われていたことが明らかになった」と報告。改竄の時期については「2017年2月下旬から4月」とし、行ったのは「本省理財局で国有財産に関わる一部の職員」と述べた。

　朝鮮半島の情勢は強硬路線一辺倒の日本を置き去りにしながら、急展開して融和路線へと向かい始めている。平昌（ピョンチャン）五輪閉会から2週間を経て、北朝鮮問題を巡る動向は五輪開幕までは考えられなかった予想外の展開を見せた。4月末には韓国・北朝鮮両国による南北首脳会談が予定されているほか、5月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による米朝会談も実施が予定されている。

　2018年3月14日（水）16時20分より、大阪市の大阪府庁本館4階記者室にて、松井一郎大阪府知事登庁会見が行われた。

　日本と韓国、敵対と不信の感情がからんだ国家間に、韓国と日本の市民運動が平和の扉を開く！ その一方で、国境を越えた連帯のためには、真摯に議論すべき多くの課題があることも共有された。

　今年も3月11日がやってきた。福島原発事故から8年目に入る春である。7年前の3月11日からすべてがはじまった。そう考える人も多いのではないだろうか。何が始まったのか。「フクシマ」はこの国のいままで見えなかった「構造的な悪」を白日の下に晒した。そして、今も晒し続けている。それには、ツイッター、フェイスブック、ブログなどインターネットを介した双方向メディアによって、商業メディアが伝えない情報を市民がいち早く知ることができるようになったことも大きい。

　2018年3月、いったんは世間の関心が遠のいたかに見えた学校法人森友学園の国有地取引をめぐる問題は、たった一週間の間に急速な展開を見せた。

　きっかけは、2018年3月2日の朝日新聞が報じた、森友学園との取引にあたって財務省の作成した文書が国会議員に開示されたものと内容が異なるという、公文書改竄疑惑だ。

麻生太郎財務大臣（以下、麻生）「本日、佐川国税庁長官から理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、また、行政文書の管理状況について、様々な指摘を受けていること、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったこと、等をふまえて国税庁長官の職を辞し、退職したいとの申し出があり、本日付で退職させております。

　2018年3月9日（金）19時54分頃から東京都千代田区の財務省2階にて、佐川宣寿・国税庁長官 囲み取材が行われ、IWJは20時頃から収録を行なった。

　2017年10月5日にニューヨークタイムスがハリウッドの大物映画プロデユーサーであるハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑を報じ、10月15日に女優のアリッサ・モレノ氏が「セクハラや暴行にあったことのある女性全員が＃MeTooと書いたら、問題の深刻さが伝わるかもしれない」とツイートしたことで、世界中に広がった#MeTooムーブメント。そんなセクハラや性暴力の被害者が声を上げる動きは日本でも広がっている。

　2018年2月12日、滋賀県大津市にある滋賀県人権センター・４階大ホールにて、「第13回これでいいのか日本！2018滋賀集会」が開かれ、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏が講演した。

　「名護の選挙は我々のことです。そこから 学び取った方がよい。当選して然るべき人が資金力動員力に引きずりおろされた。近い将来、憲法改正の是か否かを問う国民投票で同じことが起こるのではないか」

　両国国技館から。2年数ヶ月ぶりにリングに上がる粟生隆寛（あおう たかひろ）が、メキシコのガマリエル・ディアス相手にカムバック戦。互角の攻防が続いていたが、3ラウンドの終わり、サウスポーの粟生の左ストレートが真正面から決まり、相手が真後ろに倒れるダウン！ 相手、ゴングに救われる。

　史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。