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　「今回の解散・総選挙は明らかに『森友・加計隠し解散』であると考えています」――。

　2017年10月3日、文部科学省の正門前で、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏はこのように訴えた。

　「安倍政権の立憲主義、あるいは法の支配、民主主義、表現の自由、様々な社会の基盤を壊しているという状況に対して、この総選挙でストップをかけなければならない」――。

　2017年10月3日（火）13時45分から、衆議院第一議員会館1階第1面談室で行われた、「市民連合による立憲民主党代表・枝野幸男氏へ『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』申し入れ・記者会見」の冒頭で民進党を離党した枝野氏はこのように述べ、「立憲民主党」結党の想いを語った。

（前号の続き）

　今、明治維新を問い直さなければならない理由は何か？ 目まぐるしく動く政治状況を前に、直接的に私たちに関係してくる話ではないように思われるかもしれないが、決してそうではない。

　「私、逢坂誠二は、『立憲民主党』が設立されるにあたりまして、民進党からそちらへ党籍を移したいと思います。（ただし）『立憲民主党』の公認は受けず、無所属の形で今回の選挙を戦いたい――。」

　今回の衆院解散総選挙で最も注目を集めるのが、小池百合子都知事率いる「希望の党」と、民進党の事実上の「合流」の行方だ。民進党のリベラル派は「排除いたします」という、小池氏の発言を受け、民進党リベラル派からは、新党結成の動きに関する憶測も飛んでいる。

　2017年9月30日大阪市内のホテルで、小池百合子東京都知事、松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事による合同記者会見が行われ、小池氏が代表を務める「希望の党」と松井氏が代表を務める「日本維新の会」が連携して衆議院選挙にのぞむことを発表した。

　民進党の前原誠司代表が小池百合子都知事の率いる「希望の党」への「合流」を発表し、民進党が事実上の「解党」の危機を迎える中、市民の注目は「野党共闘」が掲げた理念と政策の旗のゆくえに集まる。

　「小池新党は安倍政権に対峙する姿勢をとっている」――2017年9月28日の記者会見での前原代表の言葉とは裏腹に、小池氏は民進党の「解党」を確信したとたん、「安全保障と憲法観」で一致しない候補については、「排除いたします」と断言した。

　10月22日投開票の衆院選があと10日以内に公示日を迎えるなか、「希望の党」突然の登場で野党再編が紆余曲折し、日々、急展開を見せている。

　「岩上安身のIWJ特報！」9月も発行しました！

　9月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー後編』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　安倍晋三総理が「国難を突破する」ために衆議院を解散することを記者会見で発表した2017年9月25日夜、総理はNHK、テレビ朝日、TBSのテレビ各局で報道番組に出演し、饒舌に持論を述べた。

　2017年9月28日（木）18時30分より東京都新宿区の新宿駅西口地下にて、山本太郎参議院議員の街頭演説が行われ、IWJ記者が、直撃取材を行った。

　今回の民進党の事実上の「自己解体」と、希望の党へのなだれ込み、幕末の江戸城無血開城にもたとえられる。その後に薩長は奥羽列藩同盟と戊辰戦争という「掃討戦」を戦った。

　民進党の議員とコンタクトを取った。明日に両院議員総会を控える今夜が山場であり、今、「前原クーデターに抵抗している」と。極秘に小池氏と通じ合い、党No.2の枝野氏にも知らせず、自党を解体に導く前原氏の行動は、心ある議員たちからは、クーデターと見なされている。

　テレビは現実を正確に伝えません。小泉劇場と同様、小池劇場再び、です。これは自民が議席を減らしても小池新党を含めて改憲勢力で3分の2を占め、改憲による緊急事態条項の導入と発令によって、現行の日本国憲法下の政治体制をひっくり返し、戦争遂行体制を一挙に実現するためのプロパガンダです。

　安倍総理は臨時国会の冒頭解散を明日9月25日、正式に会見で発表するという。野党からの質疑を受け付けないために、北朝鮮に対する非難決議すら行わず、北朝鮮のミサイル危機の最中だというのに政治空白を作るというのである。言語道断、政治の任務の放棄である。

　難民の大半は、女性（人口の半分）、子供、老人。それらが武装 ⁉︎ これから世話になる国に対して、なんで武装して上陸。困窮している人々のイメージも描けないのか、麻生。

　難民に対して「射殺を真剣に考えなければならない」という麻生氏の発言を、「真剣に問題にしなければならない」と改めて思う。これは殺人の扇動であり、れっきとした犯罪の教唆である。それを副総理という権力の座にあって公言する。許されることではない。

岩上「本日は河合弘之弁護士にお話をうかがいます」。

河合弘之弁護士「よろしくお願いします」

岩上「河合弁護士は、ミサイルの脅威があるなら新幹線よりもまず高浜原発を停めろ、として裁判をされています」

　9月8日、前新潟県知事・泉田裕彦氏が自身のツイッターで、衆院新潟5区補欠選挙に立候補する意向を表明し話題となった。しかも、自民党からの出馬ということで、泉田氏を「再稼動阻止のシンボル」として応援してきた支持者からは、驚きと戸惑いの声が上がった。

　泉田氏は元経済産業省の官僚で、2004年の県知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。昨年10月の退任まで、3期12年新潟県知事を務めた。

　「北朝鮮は原発が日本の弱みだということを知っている」

　こう主張するのは、2017年7月5日に「北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止」を求め大阪地検に提訴した代理人のひとりである河合弘之弁護士である。

　「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」――。

　2017年5月3日、憲法記念日にあわせて安倍総理が打ち出した「9条加憲」案をめぐり、マスコミでも「改憲問題」が扱われるようになった。

　しかし、その扱い方には大きな問題がある。危機感をもった梓澤和幸弁護士が、警戒を促す投稿をIWJに寄せた。