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　豊洲市場が開場し、東京都は築地市場の解体に着手し始めている。しかし現在、築地市場の移転に反対する業者らは、明治学院大学・熊本一規名誉教授が述べる法的根拠にもとづき、豊洲市場が開場する11日以降も築地市場の場内で営業を続けている。

　2018年10月9日に那覇市内で開かれた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬（約３千人参列）は、菅義偉官房長官による安倍晋三総理の追悼文代読で、厳粛な雰囲気が一変した。

　豊洲市場が開場した10月11日以後も、ガランとした築地市場の中では、いくつかの店舗が営業を続けている。そして、これらの店舗を応援するために、一級建築士の水谷（みずのや）和子氏らの呼びかけにより、10月11日から連日、「場内お買い物ツアー」がおこなわれている。東京都が築地市場の解体期日としている18日が目前に迫った10月15日にIWJは、5日目となったツアーに同行取材した。

　東京都が取り壊しを宣言している築地市場で、正当な営業権にもとづいて営業を継続している業者をサポートしようと一級建築士の水谷和子氏らが「場内お買い物ツアー」を企画。IWJでは、10月16日午前11時より行われた「場内お買い物ツアー」を中継した。

　2018年10月12日（金）に、防衛省で、岩屋毅 防衛大臣の定例記者会見が行われた。岩屋大臣からはとくに報告はなく、冒頭から記者との質疑応答になった。

　IWJは、陸上自衛隊が種子島の民間地域で行う日米合同軍事訓練（※1）について質問した。

　「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」

　2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。

　5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏（注1）は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。

　2018年9月28日（金）に、三菱電機における裁量労働制廃止についての報道を受け、衆議院議員会館本館で働き方改革野党合同ヒアリングが行われた。

　野党側が提出した15の質問には「三菱電機の社員約３万人のうち１万人に裁量労働制が適用されていたと報じられているが、違法適用はなかったのか」「『裁量労働制で過労死が増える』という野党からの批判に対して『自分の裁量で働ける自由な働き方』という総理答弁は虚偽ではなかったのか」などが含まれていた。

　2018年10月10日（水）に、東京・都庁記者クラブで、東京都築地市場移転に反対する築地市場営業権組合と、明治学院大学名誉教授・熊本一規氏らによって、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」が行われ、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。

　「『ここで商売をすると豊洲の営業権を取り上げる』と言ってきた。何の法的根拠もないのに、ただ繰り返す。まさに脅しです」

　築地から移転した東京都中央卸売市場が豊洲で営業を開始した2018年10月11日、築地市場内で営業を続ける水産仲卸「明藤（あかとう）」の宮原洋志社長は、IWJのカメラに東京都の横暴を訴えた。

　2018年10月5日（金）に東京都議会第3回定例会で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」が、自民党を除く日本共産党などの賛成多数で可決し、閉会した。

　翁長雄志・前沖縄県知事の急逝に伴っておこなわれた2018年沖縄県知事選は、結果としては、オール沖縄が支援する玉城デニー氏が、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳（さきま あつし）氏に8万票の大差をつけて圧勝した。しかし、9月30日に開票結果がわかるまでは、接戦が予想されていた。

　辺野古新基地建設問題が最大の争点となった「沖縄県知事選」（2018年９月30日投開票）で、「オール沖縄」が支援する前衆院議員・玉城デニー知事が初当選した。そして初登庁をした10月４日の午後、初の就任会見にのぞんだ。

　10月3日、午前中の原子力規制委員会で、東京電力による福島第一原子力発電所3号機から使用済燃料を取り出すための準備作業中に燃料取扱設備クレーンの不具合、燃料取扱機の不具合等が度々発生してきている問題について取り上げられた。

　「在庫一掃」「閉店セール内閣」など、第4次安倍改造内閣に批判が集まる中、その裏では改憲への準備が着々と進んでいるようだ。

　自民党は憲法改正案をめぐる公明党との事前の調整を断念。その代わりに、自民党の改憲4項目（緊急事態条項、9条改正、参院選合区解消、教育の充実）を議論の「たたき台」として、単独で衆参両院の憲法審査会に提示。その後、野党も含めた国会の場で協議を進めるという青写真を描いていると、10月6日の朝日新聞は報じている。

　日米両政府は、9月26日におこなわれた首脳会談で、農業品や工業品の関税を引き下げるための新たな2国間貿易協定交渉の開始に合意した。日本政府はこの協定を「TAG（日米物品貿易協定）」と呼んでいるが、正文である英文の共同声明には、「物品（goods）」だけでなく、「サービスを含むその他の重要分野」も「貿易協定（Trade Agreement）」の対象となっている。対象を「物品」のみに限定した「TAG」という言葉は造語に過ぎない。日本政府がこの2国間交渉を「FTA」ではなく「TAG」であると称するのは、国民の反発をかわすための、小手先のごまかしである。

　9月14日午後3時30分、小西洋之参院議員が、「憲法53条違憲国家賠償等請求訴訟」を東京地裁に提訴した。午後3時45分からは、司法記者クラブで記者会見が行われ、原告の小西議員と、弁護団から伊藤真弁護士、賀川進太郎弁護士、星野大樹弁護士が出席した。

　2018年9月4日、国民民主党・大塚耕平共同代表と玉木雄一郎共同代表の任期満了にともなう代表選が行われ、玉木雄一郎議員が大差で津村啓介議員を下し、新代表に選出された。玉木新代表の任期は、2021年9月末日まで。

　次々と問題が噴出する豊洲市場。10月11日の開場予定日が刻一刻と迫る中、築地市場で事業を営む仲卸業者や関連事業者、その家族らが司法の場に訴え出た。

　9月30日投開票の沖縄県知事選挙に関し、辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、過去最高得票となる39万6632票で当選したことを受け、その勝因について様々な報道や論説が出始めている。そうした記事を確認する中で、県知事選の勝因という主題から若干ずれたところで、読者をミスリードしかねない文章が目に止まった。

　原田義昭環境大臣は2018年10月5日の記者会見で、中国からの提供が決まっていた国際保護鳥トキが17日に日本に到着することに関連して、「トキが日中友好の懸け橋になってほしい」などと述べた。