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　元朝日新聞記者の植村隆氏（現・「週刊金曜日」発行人）が1991年8月、朝日新聞記者時代に執筆した元従軍慰安婦に関する記事をめぐり、植村氏が記事を「捏造」と繰り返し誹謗中傷した、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と株式会社新潮社、株式会社ワック、株式会社ダイヤモンド社を名誉毀損で札幌地裁に訴えていた裁判で、2018年11月9日、岡山忠広裁判長は植村氏の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

　「政治家は不祥事が起こると『秘書が』と言って逃げ回る。しかし、秘書の責任にするような政治家がまかり通っては困るのだ。だから、検察審査会が起訴議決をして、法廷で明らかにすることを求める」

　2018年11月7日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」など、主要な野党の国対委員長が国会内で、沖縄県の辺野古問題に関して石井啓一国交相へ申し入れを行った。

　この申し入れの席上、石井国交相は、沖縄県が出した辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」を決定するにあたって、驚くべきことに沖縄県が送付した意見書を全文読んでいなかったことが判明した。

　2018年10月31日（水）に、衆議院議員会館本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

　憲法改正の是非を問う国民投票の際に、賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連の大久保好男会長は「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰すべきだ」との考え方を示している。

　内戦下のシリアで2015年6月に反政府武装勢力に拘束され、約3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平氏が、2018年11月2日（金）、東京・日本記者クラブで帰国後初の記者会見を行った。

　2018年10月23日午前、政府が主催する「明治150年記念式典」が東京都千代田区の憲政記念館で開かれ、与野党から多くの国会議員が出席。安倍晋三総理は、明治時代に行われた近代化の成果を列挙し、「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と語った。

　2018年10月25日、衆議院第一議員会館で、4回目となる「東海第二原発の再稼働審査を問う！原子力規制委員会院内ヒアリング集会」が、「再稼働阻止全国ネットワーク」、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の共催で開催された。

　2018年10月30日、石井啓一国交相（公明党）が沖縄県による辺野古新基地沿岸埋め立ての承認撤回について、執行停止を決定した。

　2018年8月30日に沖縄県が行った埋立て承認取り消しに対し、防衛省沖縄防衛局長は国交相に、行政不服審査請求と同時に執行停止の申立てを行った。

　これに対し、沖縄県が国交相に執行停止申立てに対する意見書を提出したのが、10月25日。それからわずか5日後の執行停止決定である。

　2018年8月2日、東京医科大学の入学試験で女性受験者の点数を一律減点していたことが報道され、翌日東京医科大学正門前で抗議行動を起こした作家の北原みのり氏はじめ有志は、その後ツイッターなどで呼びかけ「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」（以下「会」）を立ち上げた。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした今国会での改憲論議とその発議に強い執念を見せた。

　10月の上旬、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏がトルコ、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で、サウジアラビア当局の明らかな関与により殺害された。一方、10月の下旬には、シリアの武装勢力に3年4ヶ月もの長期間、拘束され続けた日本のジャーナリスト、安田純平氏が、カタールとトルコの関与の元で解放された。

　8万票差をつけた圧勝で玉城デニー知事が誕生した「沖縄県知事選」（9月30日投開票）で日本の政治の潮目が変わり、安倍政権の終わりが始まったようにもみえる。

　玉城知事を支援した翁長雄志前知事の支持母体「オール沖縄」は、県南で保守地盤が強いとされる「豊見城市長選（10月14日）」でも支援候補が勝利し、1週間後の「那覇市長選（10月21日）」でも辺野古新基地反対も訴えた城間幹子市長が当選。自公推薦候補は県知事選・豊見城市長選・那覇市長選で三連敗を喫したのだ。

　2018年6月12日、米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、シンガポールで史上初の歴史的な米朝首脳会談をおこなった。

　しかし、首脳会談実現までには何度も紆余曲折があった。これまでの経緯を改めて振り返ってみよう。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　豊洲市場の営業開始日である10月11日から、築地市場営業権組合の呼び掛けで続いている築地市場解体に対するアクションイベント「場内お買い物ツアー」が、2018年10月20日（土）も13時より行われた。売り出された鮭フレークと出汁昆布はあっという間に完売。営業権組合共同代表の村木智義氏は「今日は短い時間ですが、これで終了です。私たちは自分たちが正当だという強い自負を持っています。相手が東京都であろうと何であろうと、戦うことは止めない所存です。皆さんのご支援がある限り戦いは続きます」と挨拶し、「場内お買い物ツアー」を締めくくった。

　第4次安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚である自民党・片山さつき地方創生相に疑惑の目が向けられている。

　10月18日に発売した週刊文春は、片山議員が国税庁へ口利きをした疑いについて報道。会社経営者が青色申告を取り消されないよう、片山議員の秘書に依頼し、片山議員が国税庁へ電話をかけたことなどが報じられている。

　トークライブの冒頭、山岡氏は「1999年というともう古い事件のように思う人がいるかもしれませんが、選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。この犯罪の中に安倍総理という人物のまさに正体が現れていると言えます」と、この疑惑の核心について熱弁を奮った。

　豊洲市場が開場した10月11日以後も築地市場では、「築地市場営業権組合」に加盟する店舗の業者の方が交代で、営業を続けている。正当な営業権にもとづいて営業を継続している業者をサポートしようと、一級建築士の水谷和子氏らの呼びかけで始まった「場内お買い物ツアー」も連日おこなわれており、IWJは10月11日、15日、16日に同行取材をおこなってきた。

　「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

　玉城デニー沖縄県知事による対話への呼びかけも一切無視し、安倍総理と玉城知事との面談からわずか5日後に発表された政府による対抗措置に、2018年10月17日、玉城知事が怒りのコメントを読み上げた。

　東京都築地市場の豊洲への移転に反対する「築地市場営業権組合」共同代表の宮原洋志氏や、明治学院大学・熊本一規名誉教授、一級建築士の水谷（みずのや）和子氏らは2018年10月10日、東京・都庁記者クラブで、「築地市場営業権組合による記者会見～築地市場の閉場・解体事業について」を開いた。宮原氏は、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。