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　東京都千代田区の衆議院内で11月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表の定例記者会見が行われた。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法には、最低投票率や絶対得票率は設定されていない。最低投票率とは、有権者数に対する投票者数の割合のことであり、絶対得票率とは、得票数を有権者総数（棄権者も含む）で割った数値である。すなわち、投票数や得票数が有権者数の10％以下であろうと、1％以下であろうと、投票した者がいさえすれば、その投票の中の賛否で決定してしまうのだ。

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が11月19日、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は金融商品取引法違反とのこと。ゴーン氏とケリー氏は共謀し、ゴーン氏の2010年から2014年度の役員報酬を、実際には合計約99億9800万円だったにもかかわらず、約49億8700万円と約50億円過少に有価証券報告書に記載し、関東財務局に提出していたことが発覚した。

　以下、岩上安身の11月20日のツイートを加筆・修正して掲載します。

　残念なお知らせがあります。明日午後2時半から、『知ってはいけない2〜日本の主権はこうして失われた』の著者である矢部宏治さんにインタビューする予定でしたが、いささか長引いている体調不良が好転せず、今夕も熱が上がってきてしまったので、明日、強行するのを断念することを決めました。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

　記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

　2018年10月6日(土) 13時半より、「ジャーナリスト高野孟さんとともに反戦反安保討論会『東アジアの大変動と日米安保体制』」が文京区シビックホール会議室で開催された。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

　玉城デニー沖縄県知事は、4日間に及ぶ初訪米の最終日となる2018年11月14日（ワシントン時間）に、国務省、日本大使館、連邦議会調査局（CRS）、ハート上院議員会館に続いてレイバーン議員会館での面会を行った後、午後6時から、沖縄県庁ワシントン事務所で囲み取材に応じた。

　初訪米のニューヨークでの二日間に「大いに手ごたえを感じた」と語った玉城デニー沖縄県知事は、11月13日、米国の政治の中心地である首都ワシントンD.Cに移動した。この日は、米国内で大きな影響力を持つシンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・ オハンロン研究員、日本の外交政策を研究しているシエラ・スミス氏、そしてジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授という、3人の有識者との面談が行われた。

　2018年11月12日（現地時間）、ニューヨークに滞在中の玉城デニー沖縄県知事は、次の訪問地であるワシントンD.Cへ発つ前に国連本部を訪れ、国連事務次長・中満泉（なかみついずみ）氏との面談を行った。12日午後5時ごろ（日本時間13日午前7時ごろ）より、面談を終えて国連本部のビジターエントランスから出てきた玉城知事への、囲み会見が行われた。

　知事就任後、初となる玉城デニー沖縄県知事の訪米。IWJは記者1名を現地に派遣して、同行取材を行っている。

　2018年11月11日（NY時間）、一行は最初の訪問地としてニューヨークを訪れた。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア公園では、県人会の人々が玉城知事を出迎え、歓迎した。集まった人の中には、辺野古で機動隊に引き剥がされる住民の写真に「侵略を止めろ！（Stop Aggression！）」と書かれたパネルを掲げる女性の姿もあった。また、別の女性は、道行く人に住民への弾圧の状況を説明しており、足を止めた米国人男性が真剣に質問していた。

　2018年11月12日午前11時45分ごろ、沖縄県の海上に、米空母ロナルド・レーガンから発進した米海軍のFA18戦闘攻撃機が、大東島付近で墜落した。操縦士と副操縦士の2名は米軍に救助され、命に別条はないという。

　この事故を受けて訪米中の玉城デニー沖縄県知事が、ニューヨーク時間12日午前8時ごろ（日本時間午後10時ごろ）、滞在先のニューヨークのホテルで緊急記者会見を行い、「一歩間違えば漁船など民間船舶への被害につながりかねず、県民に不安を与えるもので甚だ遺憾だ」と述べ、事故原因の公表や再発防止措置を含む安全管理の徹底などを求めた。

　2018年10月24日（水）に、司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した2011年当時の東京都知事・石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約578億円の損害賠償を請求するように求めるものである。

　辺野古沿岸埋め立ての承認撤回をめぐり、政府と沖縄県が対立を深めている。沖縄県が、石井啓一国土交通大臣に執行停止申立てに対する意見書を提出したわずか5日後に、石井国交大臣は執行停止を決定。これをうけ、玉城デニー沖縄県知事は、「結論ありきで中身のないもの。内閣の自作自演で極めて不当な決定だ」と、憤りをあらわにしていた。

　元朝日新聞記者で『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が報じた旧日本軍性奴隷問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の記事について、ジャーナリストを自称する櫻井よしこ氏によって「捏造」と決めつけられ名誉を毀損されたとして、植村氏が櫻井氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。不当にも、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は2018年11月9日、植村氏の請求を棄却した。

　朝日新聞が、自社の関連会社・朝日新聞出版から出した橋下徹氏の新著『政権奪取論』を取り上げた上で報じた11月7日の橋下氏と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司氏との会談を大きく報じた。

　2018年10月15日（月）に、東京・衆議院第一議員会館で「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう！』」が行われた。

　「何百年も苦労してきた私たちの沖縄が、やっと飛び立とうとしている。その足を引っ張ろうというようなものは、到底容認できない」

　翁長雄志前沖縄県知事は、2018年8月8日に急逝するわずか12日前の7月27日、辺野古での工事を強引に進めようとする日本政府に対し、強い憤りを表明した。

　RIZINの記者会見からわずか3日後の2018年11月7日（日本時間8日）、フロイド・メイウェザー・Jr選手は写真投稿サイト・インスタグラムの自身のアカウントへの長文投稿で、大みそかに予定されていた那須川天心選手との試合をキャンセルすると発表した。

　元朝日新聞記者の植村隆氏（現・「週刊金曜日」発行人）が1991年8月、朝日新聞記者時代に執筆した元従軍慰安婦に関する記事をめぐり、植村氏が記事を「捏造」と繰り返し誹謗中傷した、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と株式会社新潮社、株式会社ワック、株式会社ダイヤモンド社を名誉毀損で札幌地裁に訴えていた裁判で、2018年11月9日、岡山忠広裁判長は植村氏の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。