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　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

　2014年3月20日告示、4月6日投開票される京都府知事選挙で立候補を表明している新人の京都民主医療機関連合会会長・尾崎望氏＝共産党推薦＝と尾崎氏を支持する「世直し京都府民ネットワーク」の街頭宣伝が、2月15日（土）京都市内で行われた。京都府知事選では現職の山田啓二知事も4選を目指して立候補を表明している。

　「2月22日の閣僚会合には何としても大筋合意にもっていかなければならない」―。

　参加国の利害が一致せず、難航しているTPP交渉。甘利明TPP担当大臣は22日にシンガポール閣僚会合を前に、2月15日から急遽訪米してフロマン通商代表と会談する。

　14日8時50分より行われた閣議後記者会見で甘利大臣は、大筋合意のためには「日米が懸案事項が妥結できるかどうか、その道筋を確定できるかどうかにかかっている」と述べ、訪米の意気込みを述べた。

　熊本県のPRキャラクターで、「ゆるキャラ」として知られるくまモンが2月14日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。同席したくまもとブランド推進課長の成尾雅貴氏が熊本県のPR戦略を紹介。くまモンは外国人記者を前に「くまモン体操」を披露した。

　沖縄県議会の開会に合わせ、2014年2月14日（金）12時過ぎより、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺で「県庁包囲県民大行動」が行われた。参加者は県庁を取り巻き、辺野古埋め立てを承認した仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事の辞任と承認撤回を求めて声をあげた。

　2014年2月14日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年2月14日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で84回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年2月14日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年2月14日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2014年2月14日（金）18時より、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。中部電力がこの日、浜岡原発4号機の新規制基準への適合性審査を原子力規制庁へと申請したことに対して、参加者からは多くの抗議の声があがった。

　2014年2月14日（金）18時より、青森市・青森駅前の駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2014年2月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。高濃度試料の全ベータおよびストロンチウムの分析において、過去に測定した約2万件の試料の内、167件に数え落としによる誤った値の公表の可能性が報告された。

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。 　

　沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。

　尖閣諸島の領有権問題を巡り、関係の悪化が続く日本と中国。昨年末に行われた安倍総理の靖国神社参拝や防空識別圏（ADIZ）騒動なども絡み、いまだ日中首脳会談開催のめどは立っていない。

　横浜市立大学名誉教授で、『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、尖閣諸島の領有権問題について詳しい矢吹晋氏が、約2ヶ月ぶりにIWJに登場。岩上安身のインタビューに応じ、尖閣諸島の領有権問題に関する米国と中国の文献を読み解くことで見えてきた、沖縄の問題について解説した。

　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。

　92年にブラジル、リオ・デ・ジャネイロで開催された、「環境と開発に関する国連会議(環境サミット)」で“伝説のスピーチ”として有名になった、セヴァン・カリス=スズキ氏が来日。2月12日に中央区の環境情報センターで記者会見を行った。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　終始にこやかに、意外なほど低姿勢で舛添新都知事は記者の質問に応えた。

　2月12日、13時40分より舛添要一新東京都知事の就任会見が行われた。記者からは、「2億5000万円の不正返済疑惑」「原発政策へのスタンス」「過去の女性蔑視発言」「厚労相時代に、副反応被害相次ぐ子宮頸がんワクチンを優先承認した問題」など厳しい質問が飛んだが、舛添都知事は、終始温和な表情で、激昂することなく記者の質問に丁寧に答えた。

　舛添要一新都知事に対して、女性たちによる抗議行動が行われた。

　2月12日（水）、舛添氏の初登庁に合わせて、「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が都庁前に集まった。同会は、選挙期間中、女性蔑視発言を行った舛添氏を都知事にしないよう運動を続けている。2月11日現在、同会のホームページには24万アクセスあり、約3900の賛同が集まっているという。