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　7月27日の午後8時頃、沖縄防衛局は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの第一ゲート前で反対派の進入を阻止するためのゲートや、車両が通行する際の泥を落とすためとみられる鉄板の設置工事を始め、未明に終了した。市民らはこの一部始終を伝え、ゲート前の封鎖や座り込みなどを行い、辺野古移設中止を訴えた。

　民主党の海江田万里代表は29日、党本部で定例の記者会見を行い、来月にも生活の党・小沢一郎代表と党首会談と報じられた件などについて記者からの質問に応じた。

　7月29日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発審査書案に対するパブコメ意見の募集状況は、まだ締切前で具体的な報告がないため、説明はなかった。

　7月16日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機が新規制基準適合性審査の要件を満たしたとして、審査書案を発表した。しかし、同委員会の田中俊一委員長は、適合性審査をクリアしたことは、「安全性を担保するものではない」としている。川内原発が再稼働することは、ほぼ、確実となったが、課題は多く、原発事故時の避難計画、カルデラ噴火など、対策は山積みだ。

　2014年7月28日（月）17時から、愛知県大府市のEQVo!byフィール共和店の駐車場出口付近で、「知多半島 原発なくそう in 大府」が行われた。

　集団的自衛権の行使で、自衛隊の担う役割が大幅に変わる。今後、自衛隊は「対テロ戦争」の時代に、どのような使われ方をするのか。柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が7月26日にシンポジウムを開き、「対テロ戦争」を軸に問題提起した。

　2014年7月28日（月）13時から、青森市の青森市役所「空襲・戦災都市青森の碑」前で、「青森空襲・戦災犠牲者追悼・平和祈念の集い」が行われた。

　2014年7月28日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機配管トレンチの凍結止水を促進するため、6トンの氷を追加投入し、効果を継続監視していくことが発表された。ドライアイスの投入は、状況を継続検討していく方針だ。

　秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。

　これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。

　7月7日から始まったイスラエル軍によるガザへの攻撃は、ハマスとイスラエル政府の間で停戦合意がいまだ実らず、泥沼化している。7月23日には、イスラエルを非難する決議案の採択するため、国連の人権理事会が特別会合を開いたが、賛成29、反対1の賛成多数で採択されるも、ヨーロッパ各国を始めとする17の国が棄権。日本もイギリス、フランス、ドイツと並び、棄権を表明した。

　翌日24日、激しい雷雨の中、約40名の市民らが外務省前に集まり、イスラエルに加担するかのような日本政府の姿勢に対し、反対の声をあげた。

　「どんなに苦労しても、風評被害は払拭できない」――。

　南相馬市で復興に向けた活動を続ける一般社団法人「いちばん星 南相馬プロジェクト」理事長の星巌（いわお）さんを招き、7月21日、震災当時の様子や復興・再生への活動が語られた。

　東京藝術大学大学院准教授の毛利嘉孝（もうり・よしたか）氏が、ジャーナリストの烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏、東京大学教授の安冨歩氏、そして、音楽家の片岡祐介氏を迎え、7月25日（金）に東京藝術大学で特別研究会を行った。

　2014年7月27日（日）、兵庫県保険医協会にて、「核戦争を防止する兵庫県医師の会」主催の第33回総会記念講演、「アーサー・ビナードが語る ピカドンが教えてくれたこと」が行われた。

　沖縄県内41市町村すべての首長や議会議長・県議会議員らが普天間基地の閉鎖と移設断念、オスプレイ配備撤回を求めて署名し、政府に提出された2013年1月の「建白書」の理念を実現しようと、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会が、2014年7月27日（日）14時より沖縄県・宜野湾市民会館で開かれ、大ホールに満員の人々が集まった。

　およそ100人が発起人に名を連ねる「島ぐるみ会議」は、辺野古移設反対をはじめ、県外・国外も含めてひろく沖縄の現状や基地問題の解決を訴えていく持続的な基盤となることを目指す。

　元内閣法制局長官をはじめ憲法学者や安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が、2014年7月27日（日）13時半より、名古屋市中区・東別院ホールで緊急集会「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証！」を開いた。

　元防衛官僚で自衛隊イラク派遣を政府内で支えてきた柳澤協二氏、改憲論の論客として自民党改憲勉強会にも出席してきた憲法学者の小林節氏、伊藤塾塾長として司法試験受験指導を続けている伊藤真弁護士、名古屋大学の憲法学者・愛敬浩二氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、現在の安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

　2014年7月27日（日）13時半より、愛媛県松山市の愛媛県美術館で、菅直人元首相と福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏の講演・対談「『3.11』とこれからの日本を語る」が行われた。

　福島原発事故発生後の困難な状況を振り返るとともに、前日視察した伊方原発周辺の様子をふまえつつ脱原発への想いを確認した。

　2014年7月27日（日）13時半より、新潟市のクロスパルにいがたで若者中心の報告・学習会「考えよう憲法・集団的自衛権！まなけんツアー報告会＆学習会」が行われた。

　6月22日に東京で行われた若者憲法集会に参加した若者がその模様を報告したのち、鈴木麻理絵・弁護士が憲法の意義や現在の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の流れについて解説した。新潟県青年9条の会準備会が主催した。学習会後、参加者らは「若者憲法デモ」と題し、憲法の擁護を訴えデモ行進した。

　2014年7月27日（日）15時半より、大阪市浪速区日本橋の討論Bar “シチズン” において、天野統康氏講演会「『私的通貨から公的通貨へ』～私的通貨が与えている私たちの生活への弊害と克服方法～」が開かれた。

　2014年7月27日（日）11時より、大阪市北区梅田のヨドバシ梅田前でイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に抗議した「ガザ無差別虐殺即時停止とイスラエル入植地製品ソーダストリーム販売中止を求める緊急行動」が行われた。

　参加者は、ガザでの虐殺の停止や封鎖解除とともに、イスラエルの入植政策を支えるものだとして、パレスチナ内のイスラエル入植地で作られている家庭用炭酸水製造器「ソーダストリーム」のボイコットを呼びかけた。

　2014年7月26日10時過ぎより、青森市の中央市民センターで行われている「青森空襲展」を、「青森空襲を記録する会」会長の今村修氏の案内で巡り、当時の様子や記録する会の活動内容などについて聞いた。

　終戦間近の7月28日に、市街地のおよそ90％を焼いた青森空襲では、空襲を恐れて郊外に避難・疎開をしていた住民を『防空法』を根拠に呼び戻したことによって、1000名以上の犠牲者を生んだ。「青森空襲展」は、空襲から69年となる7月28日まで開催された。