地域: 東京都

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣が、「総合資源エネルギー調査会総合部会」について説明した。この中で、部会の下に位置する基本問題委員会で行っていたエネルギー基本計画の検討を、部会本体で検討するように「格上げ」するとした。格上げの理由については、「エネルギーの安定供給や、エネルギーコストの低減という観点を踏まえたエネルギー政策を、よりしっかりとつくっていくため」と説明した。

　2013年3月1日（金）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　Webに掲載するプラントデータに、故障した計器のデータはの記載しないように変更した。2/25に発表していた体調不良から心肺停止した作業員は、死亡したことが報告された。また、本日ダンプカー運転手が体調不良を訴え入院治療にあたっている。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁が、日銀の新総裁候補として国会に提示されたことに伴い、3月18日でADB総裁職を辞任する意向を表明したことについて触れ、「アジア太平洋地域の成長と貧困削減に卓越した指導力を発揮した」とこれまでの働きぶりを評価した。その上で、「黒田氏には、日本の金融政策の舵取りに、類いまれな資質を大いに発揮していただきたい」と期待感を示した。

　2013年3月1日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が開かれた。猪瀬知事は、オリンピック招致活動にかかわる予算について、「細かい予算の事は知りません」と発言。経済界からの寄付と協賛金を考えれば、他の候補都市よりも予算が少ない事を強調した。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、石原伸晃環境・原子力防災担当大臣の定例会見が開かれた。石原大臣は、指定廃棄物の最終処分場選定を巡り、前政権下で栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に挙げていたことを「乱暴なプロセス」と苦言を呈した。

　2013年3月1日（金）11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が開かれた。谷垣大臣は、人権侵犯事件の件数が過去最高を記録したことを受け、とりわけ子どもの人権問題に関し、これまでの人権啓発活動および人権救済活動の取り組みを緩めず、一層積極的に取り組んでいくとの姿勢を示した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、生活の党 小沢一郎代表講演「日本国憲法について」が行われた。「国際協調、一番違反しているのはアメリカ」。小沢代表は、シェイクスピアの『ベニスの商人』を例に挙げ日本国憲法を解説。また、憲法96条を改正することは自己否定になってしまうと指摘した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の参議院本館で、みどりの風の記者会見が開かれた。みどりの風の参院選1次公認候補が発表され、亀井亜紀子議員（島根選挙区）と舟山康江議員（山形選挙区）の出馬が正式に決定した。亀井議員は、選挙の争点の1つとしてTPPを挙げ、「市場がすべてを決めるのではなく、日本型共生社会をつくっていく」と決意を語った。また、谷岡郁子代表は、今後の公認候補者について、公募する考えを示した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「サルバトーレ A.”サム” アンジェレラ在日米軍司令官 記者会見」が行われた。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。この日、呼びかけ人であるOffice99%の遠藤修一氏がインタビューに答え、抗議活動の前に行なっている国会議員へのロビイングについて報告。「TPPへの交渉参加は、参院選が終わるまで表明できないだろう」と、活動から得た感触を語った。遠藤氏はRCEPや日中韓FTAについても触れ、「TPPを隠れ蓑とし、他の経済連携協定が水面下で進行しているのではないか」と危険性を訴えた。

　2013年2月28日（木）12時30分から、東京都千代田区の神保町交差点付近で、「3.2築地移転問題集会のアピール行動」が行われた。東京都が計画している築地市場の豊洲移転問題。その危険性について、弁護士らが街頭で警鐘を鳴らした。日弁連前会長で、先の都知事選に出馬した宇都宮健児弁護士は、「日本の台所が、土壌汚染まみれの土地に建てられていいのか」と、移転計画の見直しを訴えた。

　2013年2月27日（水）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「どうなる『発送電分離』・電力システム改革のゆくえ」が開かれた。ジャーナリストの町田徹氏は、経済産業省の電力システム改革専門委員会報告書を生ぬるいと批判。東電破たん処理を巡っては、「経済産業省だけでなく、財務省がお金を出し渋っていることも大問題」と指摘した。会場には、みんなの党・まやま勇一氏、民主党・大河原雅子氏、自民党・三ッ林裕巳氏も訪れ、発送電分離をはじめとする電力システム改革の注目度の高さをうかがわせた。

　2013年2月27日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。福島県民の健康管理のあり方に関する提言が、19日に中村佳代子委員を座長とする検討チームにより取りまとめられ、27日午前に行われた委員会に提出されたが、「誰に向けて出されたものか」と尋ねられた田中氏は、「具体的に決めていない」と述べ、事務方である規制庁が現在検討中であると説明した。

　2013年2月27日（水）15時から、東京都港区の原子力規制委員会で「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第16回会合」が行われた。自然災害のみならずテロなども考慮された、新安全基準の骨子案はすでに規制委員会に提出されており、会合は詳細部分の検討に入っている。しかし、詰めが必要な事項が存在するのも事実で、討議終了後、出席した委員から、この7月の法制化に向けて残り時間を気にする発言も聞かれた。

　2013年2月27日（水）11時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「グリーンピース・セミナー『モハンティ弁護士に聞くインド原賠法 ～インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか？～』」が行われた。講師のビカーシ・モハンティ弁護士は、サプライヤーが賠償責任を有する唯一の国であるインドに比べ、日本の原子力損害賠償法は「市民の福祉と安全を守るということが謳われていない」と警鐘を鳴らした。

　2013年2月27日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　2013年2月27日（水）18時より、東京都千代田区の弁護士会館で、「シンポジウム『顔画像で行動を検索できる社会と私たち～便利さはプライバシーに勝る？』」が行われた。元北海道警察の原田宏二氏は「警察は基本捜査が足りない。IPアドレスや似顔絵、画像などで事件を追おうとすると、とんでもない方向に行ってしまい、危険である」と述べて、警察の捜査手法に「現場感」が抜け落ちていることを批判した。

　2013年2月27日（水）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、学習会「モザンビーク農民組織・市民社会代表を迎えて～アフリカの課題に応えるTICAD Vの実現に向けて～食料安全保障問題と『農業投資』が引き起こす土地紛争」が開かれた。

　現在、日本、モザンビーク、ブラジル政府による3カ国共同で、モザンビークの1400万ヘクタールを対象とした「プロサバンナ事業」が進められている。同国の全国農民連盟UNACの代表らが、外務省やJICA（独立行政法人国際協力機構）に申し入れるために来日。北海道や東京でも学習会を重ね、同事業がもたらし得る地元農家への影響を訴え続けている。

事実に基づく正しい歴史認識を

　2月17日（日）、新大久保で「韓国を竹島から叩きだせin新大久保」と題したデモが行われました。22日（木）の「竹島の日」を前に、竹島が日本固有の領土であることを主張する目的で行われたこのデモを、IWJの原佑介記者と佐々木隼也記者が密着取材。