地域: 東京都
東京電力 記者会見 17:30 2013.2.27
2013年2月27日(水)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
1号機原子炉建屋の各階のサーベイマップを公開、測定個所ごとに測定日が異なるが、一階は部分的に2~5Sv/hの非常に高い個所がある。また、震災から二年目にあたる3月11日にJヴィレッジ/復興本社で社員黙祷、社長訓示を行う予定。
秘密保全法制シンポジウムPART III「言論の自由を守れるか」 2013.2.26
2013年2月26日(火)18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「秘密保全法制シンポジウムPART III『言論の自由を守れるか』」が開かれた。同シンポジウム3回目の今回は、報道の現場と関わりが深い現役ジャーナリストが招聘され、警察をめぐる情報と秘密保全法について議論が交わされた。
「健康に対する権利」に関する国連調査を政策転換につなげるために~ふくしま・市民社会・国連をつなぐ~ 2013.2.26
2013年2月26日(火)18時30分から、東京都港区の東京麻布台セミナーハウスで「『健康に対する権利』に関する国連調査を政策転換につなげるために~ふくしま・市民社会・国連をつなぐ~」が行われた。昨年11月に行われた、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による、原発事故後の人々の「健康に対する権利」に関する中間報告の活用法について、NPOと市民とが意見交換した。
「TPPについて、自民党が掲げた公約は守られない」 ~岩上安身×孫崎享 特別対談! 2013.2.23
特集 TPP問題
2013年2月23日(土)22時から、孫崎享氏の自邸で、岩上安身と孫崎氏の特別対談が行われた。対談は、ニコニコ動画が行っているテキストコンテンツ発信サービス「ブロマガ」のIWJ専用チャンネル「岩上安身のIWJチャンネル」の開設を記念して、孫崎氏の自邸で行われたもの。孫崎氏は、IWJよりも早く、昨年11月にブロマガ「孫崎享のつぶやき」を開設し、ほぼ毎日記事を更新している。
対談は、同日未明にワシントンで行われた「日米首脳会談」の話題に始まり、尖閣諸島問題、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など、日米中間における重要な課題について、約2時間行われた。
「ソーシャルメディアは日常生活の延長線上にある」 〜岩上安身によるインタビュー 第278回 ゲスト USTREAM Asia代表取締役社長 中川具隆氏 2013.2.25
※全文文字起こしを掲載しました(2013年6月20日)
2013年1月25日(月)、東京都千代田区のUSEREAM Asia本社で、中川具隆代表へのインタビューが行われた。中川代表はソーシャルメディアのあり方について、「USTREAM上の番組でお金をかけずに視聴者を増やすのは、日常生活で人間関係を作っていくことと同じです」と語った。インタビューは他にも、ニコニコ動画やYouTubeといった他の動画サービスに対するUSTREAM Asiaの戦略、USTREAMと政治の相性など、多岐に渡った。
日米首脳会談で日本側の「成果」なし 安倍首相が前のめりで進めるTPPの危険性 〜文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」 2013.2.25
特集 TPP問題
「米韓FTAは、米国による植民地政策。TPPで日本も同じ状況になる」――25日(月)、ラジオ文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した岩上安身が、TPPの危険性について警鐘を鳴らした。
大手メディアは、日米首脳会談で発表されたTPPの共同声明に関して、「期待以上の成果を得た(2月23日FNN)」「満額回答(2月23日SankeiBiz)」「事実上『聖域なき』は否定された(2月25日日本経済新聞)」などと報じている。これについて岩上は、会談後の共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記されていることを指摘し、「成果を得た」とする大手メディアの横並びの報道の矛盾と欺瞞性をついた。
みんなで書こう!よくわかる原発の「新安全基準」パブリック・コメント 2013.2.25
2013年2月25日(月)18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「みんなで書こう!よくわかる原発の『新安全基準』パブリック・コメント」が行われた。原子力規制委員会が募集するパブリック・コメントの締め切りは、新安全基準については2月28日(木)となっている。金属材料学専門の井野博満氏(東京大学名誉教授)が、一般人にとっては難解な原子炉の問題をわかりやすく解説し、コメントを書くにあたっての必要な知識をサポートした。
記者会見「原発『新安全基準骨子案』に専門家グループが『意見書』を発表」 2013.2.25
2013年2月25日(月)17時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「記者会見『原発「新安全基準骨子案」に専門家グループが「意見書」を発表』」が開かれた。元ストレステスト意見聴取会委員の井野博満氏を含む、原子力規制を監視する市民の会が、原子力規制委に対して意見書を発表した。会見した井野氏らは、新安全基準骨子案の策定などに対して、「拙速である」と批判した。
東京電力 記者会見 17:30 2013.2.25
2013年2月25日(月)、東京電力本店で、東電会見が行われた。
Jヴィレッジ作業中の協力企業作業員が体調不良、心肺停止。心臓マッサージして脈拍回復後、市立磐城共立病院へ搬送。その後の状態は情報が入っていないが、個人の持病の可能性もあり、プライバシーの観点から回答は控える。
公開シンポ 原発事故と有機農業 — 有機農業運動論の再構築 2013.2.24
2013年2月24日(日)13時から、東京都千代田区の明治大学リバティタワーで、「公開シンポ 原発事故と有機農業―有機農業運動論の再構築」が行われた。福島県の有機農業の現状報告と研究報告、また、それに基づく問題提起や提言が、各パネリストから述べられた。今後の福島での復興のあり方や、生産者と消費者が有機農業の現場から共に学び、有機農業を身近なものとして感じながら生きる、農的暮らしのあり方などについて、議論が深められ、活発な意見交換があった。
自由報道協会主催 染森信也氏(看護師・元福島第一安定化センター Jヴィレッジ運営部 医療支援グループ)記者会見 2013.2.24
2013年2月24日(日)18時より、東京都千代田区の自由報道協会会見場にて「FPAJ主催 染森信也氏(看護師・元福島第一安定化センター Jヴィレッジ運営部 医療支援グループ)記者会見」が行われた。2012年1月から12月まで、東京電力の社員として、福島第一原発の医療班で看護師業務に従事していた染森信也氏が、医療班スタッフの視点から福島第一原発の現状を語った。
死の灰は消えない —ビキニ水爆被災を再考する— 2013.2.24
2013年2月24日(日)12時30分から、東京都港区の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウム「死の灰は消えない ―ビキニ水爆被災を再考する―」が開かれた。第五福竜丸元乗組員、大石又七氏の挨拶から始まった今回のシンポジウムでは、ビキニ水爆事故から福島第一原発事故に至るまで、変わることのない、国の隠蔽体質など、さまざまな問題点が語られた。
民主党が衆院選を総括 海江田代表「団結する」 〜民主党2013年度定期大会 2013.2.24
特集 TPP問題
2013年2月24日(日)13時より、東京・千代田区のホテルニューオータニで「民主党大会」が行われた。民主党綱領案や党改革創生本部 第一次報告等が発表され、海江田代表は「会話と行脚を徹底することが重要」とし、党員を鼓舞した。また、日米首脳会談において協議されたTPPについて、海江田代表は「今の段階では、賛成とも反対とも言えない」と明言を避けた。
原発事故被害者の政策要求を後押ししよう! 2/23市民集会 2013.2.23
2013年2月23日(土)18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう!2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。
原発とエネルギーを学ぶ朝の教室「自分を売らない脱原発」 2013.2.23
2013年2月23日(土)9時から、東京都港区のクレヨンハウス東京店で、佐高信氏の講演「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室『自分を売らない脱原発』」が行われた。佐高氏は「日本には、江戸時代の藩、世襲制が未だに生き続けている」とし、日本の企業の特殊性、それに対して鈍感になっているマスメディアや市民の問題、脱原発に取り組むための視点などを語った。
沖縄大問題シンポ STOP! 高江・辺野古・泡瀬・大嶺 ~米軍基地、公共事業から沖縄の自然と暮らしを守る~ 2013.2.23
2013年2月23日(土)、東京・台東区民会館で「沖縄大問題シンポ STOP! 高江・辺野古・泡瀬・大嶺 ~米軍基地、公共事業から沖縄の自然と暮らしを守る~」が開催された。
子どもたちを被曝から守ろう! 2.23新宿デモ 2013.2.23
2013年2月23日(土)、東京・新宿で「子どもたちを被曝から守ろう! 2.23新宿デモ」が行われ、新宿駅周辺を歩き福島の子供たちを疎開させようなど行き交う人に向けアピールした。
猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見 2013.2.22
2013年2月22日(金)15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は「鉄道会社の資産に対する適正課税の総仕上げ」とした、東京メトロの駅舎関連施設の課税調査を実施することを明かした。また、保育所待機児童の対策について、東京都が独自で進める認証保育所や東京スマート保育を用いて解消していけるとの認識を示した。