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　2013年3月7日（木）原子力規制庁にて第29回原子力災害対策本部会議後ブリーフィングが行われた。会見に先駆けて行われた災害対策本部会議では、『福島復興の加速化について』と『住宅再建・復興まちづくりの加速化等について』という議題があげられた。会見では避難指示区域の見直しや、早期帰還・定住プランなどについて語られた。

　2013年3月7日（木）17時から、衆議院第一議員会館で「第19回 国会エネルギー調査会準備会」が行われた。原発の新安全基準骨子案について、原子力規制庁の担当者が説明したが、専門家らは、新基準の甘さを次々指摘。変動地形学の専門家、渡辺満久氏は「原発は活断層の近くには作らないと明記すべきである」とした。

　7日、生活の党の小沢一郎代表は、衆議院第一議員会館で行われた第14回総合政策会議にて、憲法改正の議論に関連し、「二院制」についての講演を行った。その中で小沢代表は、「一院制という議論もあるが、私は二院制で良いと思っている。衆参それぞれに機能、権能をどのように与えるか議論することが重要である」と述べた。

　また憲法改正について、「時代の変化に即して変えなければならないことはある」と憲法改正については賛成の立場を明確した上で、「中身の議論が行われず、改正の手続き（96条）だけの議論がまかり通っているのを奇異に思っている」と懸念を示した。

　佐藤博史弁護士は、遠隔操作を行ったとされる派遣先のコンピュータにiesys.exe（アイシスエグゼ）を使用するための環境が整っていないことを指摘。「はっきり言って警察はパーフェクトに負けです。自信を持って言える。断言します」と会見を締めくくった。明日は、準抗告のため、裁判所へ出向く予定である。

　2013年3月7日（木）18時30分から、東京都豊島区の豊島公会堂にて「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が行われた。検察、司法、メディアの問題が語られた今回の集会で、生活の党代表の小沢一郎氏は、次期参議院選挙に向けた戦いについて、「非自民勢力が結集していかなければ、絶対に勝てない」との考えを示し、「政権奪還を必ず果たしていく」と述べた。

　2013年3月7日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館で「オスプレイ配備・訓練反対！全国キャラバン 記者会見＆院内集会」が行われた。司会を務めたピースボートの野平晋作氏は「沖縄の世論はオスプレイ反対で統一されている。あとは本土にかかっている。本土にオスプレイ配備撤回を訴えるため、全国行脚（キャラバン）を行う」と話した。

　2013年3月7日（木）、東京電力本店で、臨時記者会見（18:00～、1:39′）が行われた。

　廃炉措置について処理水、地下水の増加、その処理方法が問題になるが、海洋放出は関係省庁の了承が得られない限り行わないと、改めて発表した。中長期対策会議に変わり、廃炉対策推進会議(第一回)が新設開催され、６月メドにスケジュール変更が発表されることが分かった。

　2013年3月7日（木）15時40分から、東京都千代田区の参議院で、みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表が、岩上安身のインタビューに応えた。 谷岡氏は、TPPを巡って立場が反対の、みんなの党との連携について、「公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を示したい」と希望を語った。また、原発事故子ども・被災者支援法が具体的に進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。

　2013年3月6日（水）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で菅野典雄・福島県飯舘村村長の記者会見が開かれた。菅野氏は、原発事故以来の独自の村運営を説明し、「主眼は村民の健康と生活の両面を守ることだ」と語った。賠償問題では東電に対して、またWHOの報告書に関する報道に対して、憤りを見せた。

「過去最大規模の生活保護引き下げにストップを」厚労省・国会デモ

　2013年3月6日（水）、厚生労働省前で、「STOP!生活保護基準引き下げ」主催、「［STOP!生活保護基準引き下げ］厚労省前アクション・国会デモ」が行われた。約200人の参加者が集まり、同団体の呼びかけ人の一人、宇都宮健児弁護士は、「防衛費、軍事費を上げ、生活保護費は過去最大の引き下げ幅となる。これまで聞かれなかった当事者の声を聞け、と訴えていく必要がある」とした。

　昨年12月16日の衆院選は、最大で2.43倍の「一票の格差」が生じたために憲法違反だとし、升永英俊弁護士らのグループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただし、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。判決後の会見で升永弁護士は「50点だ」と判決を評価した。その理由として、この日の判決が「日本の選挙が人口比例選挙ではないことが憲法違反だと明記された訳ではない」からだとした。

　6日、みどりの風は記者会見を開き、みんなの党との政策協定について、内容がほぼまとまったことが発表された。谷岡郁子代表は「9割9分中身は詰まった。いつでも発表できる状態」と述べ、近くその内容を発表する予定だ。この政策協定は、「脱原発」や「消費税凍結」、「国政改革」などが柱となるが、TPPについては、双方の異なる政策がそれぞれ書き込まれている。これにより、みんなの党から入党要請を受けていた行田邦子議員は、晴れてみんなの党へ移籍することになった。

「100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」

　2013年3月6日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。田中委員長は「世界中の科学者が逆立ちしても、積算年間被曝線量100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」と記者の質問に答えた。

新安全基準について4300件から4400件のパブリックコメント

　2013年3月6日（水）、10時30分から、原子力規制委員会庁舎において「第32回原子力規制委員会」が開催された。

　2013年3月6日（水）、東京電力本店で、記者会見（17:30～、35′）が行われた。

　４足歩行ロボットにより、２号機格納容器(PCV)のベント管下部周辺の調査を行い、結果と調査動画を公開した。今日でベント管８本中、４本の調査を終えたが、PCVからの水漏れは未発見である。また、TV会議録画映像の中から、報道用素材として要望のあった155ファイル、のべ12時間47分が追加公開された。

　2013年3月5日（火）13時から、東京都文京区の東京大学東洋研究所で「学生団体ALL－UTによる安冨歩氏インタビュー」が行われた。安冨氏は「立場主義」に根ざした日本の戦後システムは、高度経済成長を支えたものの、現在は生産現場へのコンピューターの浸透を背景に、すでに効力を失っていると力説した。その上で「今や、まともなのは子どもだけ」と明言し、「立場主義の影響を受けていない子どもが、新たな可能性を切り拓く」とした。

　パソコン遠隔操作事件で、3日に再逮捕された片山祐輔容疑者に対して、検察官による初めての取調べが5日行われ、脅迫まがいの取調べ実態が明らかになった。この日、担当弁護人である佐藤博史弁護士が、湾岸警察署の前で、記者団のぶら下がりに応じた。

　2013年3月5日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見（14:00～、55′）が行われた。

　官邸前にて反TPPアクション

　3月5日、首相官邸前にて大規模な反TPPアクションが行われた。主催団体の数字によると1000人弱の参加者が集まった。「TPPは例外なき関税撤廃」「日本の皆保険制度を壊すな」「孫に安心してご飯を食べさせたい」などの声が、医師、議員、農家など様々な立場の参加者から上がった。また、「米韓FTAがTPPの中身となってくる、条約を結んだ韓国では何が起こったか確認してほしい」と、参加した議員は訴えた。

「日米地位協定」から見える属国日本の姿

　日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か－3日、『日米地位協定入門』（創元社）が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。