地域: 東京都

　まずは下記にある図面をご覧いただき、豊洲新市場を頭の中でよーく思い描いていただきたい。

　主人公は都内下町で寿司店を経営するご主人”Aさん“としよう。この日の朝も、Aさんはいつものように懇意の仲卸でマグロから仕入れを始め、次の店では白身魚を活〆にしてもらい、アジ・サバ・イカ・ウニや穴子、貝類等の種もの、卵焼き、カマボコ等々を買ってから、豊洲新市場・水産部仲卸の4階（6街区）駐車場の車に戻った。30分ほどで全ての商品が仲卸から配達され、それを確認した時にAさんは、はたと気づく。

　「そういえば、”つま“を買っていない・・・！」

　衆議院憲法審査会が、改憲手続き法（国民投票法）改正案の質疑に入った4月17日正午、衆議院第二議員会館前で、「改憲手続き法はいらない 4・17緊急国会前集会」が開かれ、約50人の市民が集まった。

　改憲に反対する、日本共産党の笠井亮衆議院議員が集会に駆け付け、午前中に行なわれた質疑の様子を報告した。

　2014年4月17日18時より、原子力規制庁記者控室にて、「地下水バイパス揚水井のサンプリング結果について」の記者レクが開かれた。No.12の井戸から運用目標を超える1600Bq/Lのトリチウムが検出されたが、他の井戸の揚水を混合して濃度判定をすることが明らかになった。

　STAP（スタップ）細胞論文の不正問題で、最後のキーパーソンと言われている共同著者の1人、理化学研究所の笹井芳樹副センター長が、4月16日、都内で記者会見を開いた。1月末に発表された論文に疑惑が生じてから、笹井氏が報道陣を前にするのは、これが初。記者会見が遅れた理由については、「理研の調査委員会に協力していたため、4月に入るまで許可が出なかった」と弁明した。

　笹井氏は、万能細胞（胚性幹細胞（ES細胞））研究の第1人者として世界的に有名。STAP細胞研究では、論文の執筆で小保方晴子氏（理研ユニットリーダー）を支援した。先般の理研調査委の最終報告では、「研究不正行為はなかったが、データの正当性と正確性などについて、自ら確認することなく論文投稿に至っており、その責任は重大である」との認定が下されている。

　安倍政権が昨年12月に閣議決定した外交・防衛政策の基本理念である「積極的平和主義」について、埼玉大学名誉教授でNHK経営委員を務める長谷川三千子氏が、4月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、英語による基調講演と質疑応答を行った。

　長谷川名誉教授は、政治評論家として、「戦後世代にとっての大東亜戦争」（1983）など、日本の戦争観を問う数々の論文を発表し、保守派の論客の一人として知られている。また、政治思想的に安倍総理と近く、安倍内閣を支援し、助言する立場の人物としても知られる。

　2014年4月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。通常使用していない仮設ポンプが動作していたことによる、建屋地下滞留水の誤移送について、2013年11月ごろから当該仮設ポンプが動作していた可能性もあることが発覚。一方で、ALPS-B系の洗浄中にHIC（高性能容器）から約1トンがオーバーフローしたことが報告された。

　2014年4月16日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発で事故が続いていることについて、「労働環境が悪い、疑心暗鬼を生むような犯人探しで安全確保につながるのかは、よく考えないといけない」とコメントした。

　2014年4月16日10時30分より、2014年度第4回原子力規制委員会が開催された。もんじゅに対する次回以降の保安検査について、規制委はJAEAが業務改善途上にあるとの認識を示し、その上で検査にあたるとした。田中俊一委員長は、「もんじゅについては徹底的に対応しないといけない」と厳しい姿勢で臨む態度を示した。

　PC遠隔操作事件の第6回公判が4月15日に開かれ、右陪席裁判官の交代に際し、弁論の更新手続きが行われた。片山祐輔被告のプログラム開発能力に関する尋問は、この日で終了。本公判では、片山氏の元同僚が証人尋問され、弁護団らが公判後、司法記者クラブで記者会見を行った。

　2014年4月15日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した、ポンプの誤動作による滞留水の流入問題について、規制庁は原因究明と再発防止策、汚染水の回収を指示していることが報告された。

　個人有志らで構成される「TPPに反対する人々の運動」は、4月15日（火）、2014年最初の連続講座の第一回目として、前大田区議の奈須りえ氏を講師に招き、「規制緩和の突破口としての『戦略特区』」と題する集会を開催した。

　カジノ解禁は何をもたらすのだろうか。「カジノ法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）は今国会での審議入りを待つ状況である。この「カジノ法案」に反対する弁護士グループが「カジノ賭博場設置反対連絡協議会」を立ち上げ、4月12日に設立総会及び記念集会が開かれた。

　袴田巌氏が、3月27日の釈放後はじめて公の場に姿を現した。4月14日、再審開始決定された袴田事件の報告集会が行われ、袴田氏はピースサインで登場し、大きな拍手で迎えられた。

　姉の秀子さんとともに落ち着いた表情で登場した袴田氏は、「この野蛮な問題を一掃して世界は完全平和。どうぞよろしくお願いします」と満員の聴衆にマイクで語った。姉の秀子さんは「巌がやっと帰ってまいりました。ありがとうございます」と表情を緩めた。長い間拘束され続けた袴田氏に拘禁反応の症状がみられるが、健康であると伝えられた。

　集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日（木）、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。

　「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。

　毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ（SIPRI）を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー（GDAMS）」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ～『安全保障費』を問いなおす」が行われた。

　生活の党・小沢一郎代表は4月14日（月）、定例の記者会見で、野党再編に絡み、野党が非自民でまとまり、選挙で統一候補を立て戦っていくべきとの見解を示した。みんなの党の新代表に就任した浅尾慶一郎氏について小沢代表は、「浅尾代表は、民主党の時に一緒にいた。非常に優秀な人物。順当な代表選出となったと思う」と、評価した。

　2014年4月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。動作していないはずのポンプ4台が動作しており、予定外の建屋地下に高濃度汚染水約200トンが移送されたことが報告された。原因は調査中であるという。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　「間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。

　2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。

　「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日（水）に開催された。