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　2014年4月23日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発の凍土式遮水壁について、東電とエネ庁が6月着工を目指していることに関し、田中委員長は「安全への影響を見て、きちんと審査することが規制委の立場であり、安全性に非常に悪い影響があるならば、着工延期ということもあるかもしれない」との考えを示した。

　2014年4月23日10時30分より、2014年度第5回原子力規制委員会が開催された。UAE、トルコとの原子力協定締結に伴う関連規則改定に関して、パブコメ募集を行うことが了承された。時期については、今回まだ議論にあがっていない。

　超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。

　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

　この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ（ND）」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。

　PC遠隔操作事件をめぐり、片山祐輔被告のウイルス作成能力に関する証人の出廷が第6回公判で終了し、本公判では雲取山のUSBに関する証人が出廷した。また、江ノ島の猫から首輪を回収した警察官が尋問された。公判後、（映像左から）特別弁護人の野間英樹氏、片山祐輔被告、佐藤博史弁護士、竹田真弁護士らが司法記者クラブで記者会見を行なった。

　今年7月に行われる国連の自由権規約委員会の日本審査を前に、4月22日（火）、日本の人権問題に取り組むNGOが共同で、事前の記者向けブリーフィングを行った。

　2014年4月22日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓（かたやま　ひろむ）審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁について、規制庁は、「あくまでも安全が確認されるまで審査を行う」とし、それまでは認可しない方針を示した。

　「東京を世界一の都市にする」という舛添都知事の掛け声のもと、外国企業誘致を推進し、グローバルビジネス都市の実現を目指す東京都が主催する「Invest Tokyoセミナー」が、4月21日、東京都中央区の時事通信ホールで行われた。

　今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日（金）に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。

　生活の党・小沢一郎代表は4月21日（月）の定例記者会見で、4月27日に投開票が行われる鹿児島2区補選で、党が推薦している打越明司（あかし）候補の応援で現地入りしたことについて、民主党の要請があったことを明かした。

　2014年4月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井No.12から4月18日に採水した結果、トリチウム1200Bq/Lと基準値を下回ったが、念の為に20日に再度採水し、分析していることが報告された。

　「原子力ムラの人間も、自民党議員も、一人ひとりに話を聞くと納得できる部分もある。しかし、集団になるとダメ。前言がひっくり返る」──。

　2014年4月20日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、千葉麗子氏、烏賀陽弘道氏をホストに「チバレイ・ウガヤの言論ギグ！第一回目 『フクシマ原発事故をもう忘れたの？』」が行われた。ゲストに、週刊朝日誌上で原子力ムラ内部の取材を行ってきたジャーナリストの今西憲之氏と、「禁原発」を主張する前衆議院議員で、震災時の与党、民主党に所属していた平智之氏、さらに、神奈川県平塚市議会議員の江口友子氏を迎えて、原発事故を巡るメディアや政治の裏側について語った。

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

　再稼働の前提となる新規制基準適合審査が原子力規制委員会で行われている九州電力川内原発について、「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」は4月16日、鹿児島大学准教授の井村隆介准教授を招き、原発の審査を科学的な知見から検証するための勉強会を開催した。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　2014年4月18日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した滞留水誤移送事故について、規制庁は事実関係を確認し、東電の管理体制を見ていくとの方針を示した。

　トルコやUAEへの原子力発電の輸出を可能にする原子力協定案が4月18日、参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。

　この日、毎週金曜日に行われている「再稼働反対！首相官邸前抗議」国会正門前では、日本共産党の吉良よし子議員がこれを報告し、「トルコ国民も日本国民も原発輸出など望んでいない。事故への反省もなく、安全神話を輸出することは絶対に許すわけにはいかない。事故を起こした日本政府がやるべきことは、原発ゼロを世界に発信していくことではないか」と訴えた。

　2014年4月18日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPSのHIC（高性能容器）からの漏えいは、「作業者間の連絡ミス」だという原因が判明するも、建屋地下間の汚染水誤移送の原因はいまだ調査中であり、環境への影響評価も不明瞭の状況だ。