地域: 東京都

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　2014年02月14日(金)12時ごろから、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

※映像記録はありません。

　「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。 　

　沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。

　尖閣諸島の領有権問題を巡り、関係の悪化が続く日本と中国。昨年末に行われた安倍総理の靖国神社参拝や防空識別圏（ADIZ）騒動なども絡み、いまだ日中首脳会談開催のめどは立っていない。

　横浜市立大学名誉教授で、『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、尖閣諸島の領有権問題について詳しい矢吹晋氏が、約2ヶ月ぶりにIWJに登場。岩上安身のインタビューに応じ、尖閣諸島の領有権問題に関する米国と中国の文献を読み解くことで見えてきた、沖縄の問題について解説した。

　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。

　92年にブラジル、リオ・デ・ジャネイロで開催された、「環境と開発に関する国連会議(環境サミット)」で“伝説のスピーチ”として有名になった、セヴァン・カリス=スズキ氏が来日。2月12日に中央区の環境情報センターで記者会見を行った。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　終始にこやかに、意外なほど低姿勢で舛添新都知事は記者の質問に応えた。

　2月12日、13時40分より舛添要一新東京都知事の就任会見が行われた。記者からは、「2億5000万円の不正返済疑惑」「原発政策へのスタンス」「過去の女性蔑視発言」「厚労相時代に、副反応被害相次ぐ子宮頸がんワクチンを優先承認した問題」など厳しい質問が飛んだが、舛添都知事は、終始温和な表情で、激昂することなく記者の質問に丁寧に答えた。

　舛添要一新都知事に対して、女性たちによる抗議行動が行われた。

　2月12日（水）、舛添氏の初登庁に合わせて、「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が都庁前に集まった。同会は、選挙期間中、女性蔑視発言を行った舛添氏を都知事にしないよう運動を続けている。2月11日現在、同会のホームページには24万アクセスあり、約3900の賛同が集まっているという。

　2月12日（水）、東京都渋谷区のNHK放送センター西口前で、NHK前抗議行動第2弾「籾井会長、百田・長谷川両委員は直ちに辞任せよ！－安倍総理・経営委員会の任命責任を問う！－」が行われた。

　2014年2月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水観測孔で500万Bq/Lのストロンチウム90を検出していたことについて、昨年9月に分析結果を得ていたが、値が異常と考え、次への業務フローを停止し、公表していなかったことが発覚した。

　2014年2月12日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「再稼働するかどうかは、社会、国民、政治の判断になる。そこに規制委は関与しない」との考えを示した。

　2014年2月12日10時30分より、第42回原子力規制委員会が開催された。新規制基準適合性審査の状況について規制委に報告があり、「審査の先は見えてきた。進展状況だと理解して良い」と委員がコメントした。

　過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

　日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

　PC遠隔操作事件の第10回公判前整理手続の報告が2月10日（月）、司法記者クラブで行なわれた。この2日後にあたる2月12日から、第一回公判が予定されている。

　主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は、検察官請求の証拠は637点であるとし、証人については、16人が弁護側と検察側で共通しており、その他検察官は3人、弁護側は4人を請求していると報告した。当初、約30名程度の証人が予定されていたが、絞りこまれた結果、この23人になっているという。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　2014年2月10日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水サンプリングのSr-90の分析値が7ヶ月後に初めて公表され、その理由として、「当時は速報値として公表するところまで考えが至らなかった」と釈明した。

　「都知事選、負けてないんだよね」――。

　東京都知事選から一夜明けた2月10日、生活の党の小沢一郎代表が定例の記者会見を行い、都知事選で支持を表明していた細川護熙氏が敗れたことについて、「体制を整えれば絶対勝てた選挙、残念に思う」と語った。

　2月9日に投開票が行われた東京都知事選挙。自民・公明が支援した舛添要一氏が大差での当選を決めた。

　しかし、舛添氏には様々な疑惑が浮上している。2月7日付けの日刊ゲンダイは、「有権者に五輪バッジを配布…舛添氏に『選挙違反疑惑』が浮上」という見出しで、舛添氏の公職選挙法違反を伝えた。

　2月9日（日）、投開票された東京都知事選。IWJでは、開票状況を見守る主要4候補の選対事務所から中継を行った。

　開票時間20時を過ぎて間もなく、NHKが舛添要一候補の当確を報じ、その後、拍手に迎えられて舛添候補が入場。組織票を駆使した勝利であるからか、余裕の勝利であるからか、迎える議員らの笑みは少なめだった。

　舛添事務所の会場は、溢れかえるほどの報道陣、関係者、支援議員・団体がつめかけるも、当選があらかじめ分かっていたかのような、落ち着いた熱のない雰囲気につつまれていた。