地域: 東京都

　「安倍総理は今月17日、訪問先のポーランドで、記者団に対し、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正について、『平和主義や基本的人権、国民主権に関わるものは3分の2のままに据え置くべきだという議論もある。そうしたことも含めて議論していく』と語った」。

　「国民は、自分たちの自由や人権を守るために、国家権力をコントロールできなければならない。法で国家を縛る。これが立憲主義という考え方」──。

　2014年6月22日、東京都内で「若者憲法集会」が開かれた。午前中の分科会に続き、めぐろパーシモンホールで14時から全体会が行われ、憲法の解釈を変更してまで「戦争する国づくり」を進める危険性について、ゲストの高遠菜穂子氏と黒澤いつき氏が警鐘を鳴らした。

　自民党参議院議員会長などを歴任した村上正邦氏が代表を務める、一般社団法人「躍進日本！春風の会」は、6月19日、東京・永田町の憲政記念館で、「全国縦断シンポジウム・これでいいのか日本！」の第一回を開催した。当日会場に現れた亀井静香議員（無所属）をはじめ、自民党OBからも解釈改憲への道にひた走る安倍政権に対し、批判の声があがった。

　「原発を稼働させると、各工程で『核のゴミ』が必ず発生する。それは、ウラン鉱山にも、ウランの精錬工場にも当てはまる」──。

　2014年6月21日、東京・八王子の「八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場」で、映画『ジャビルカ』の上映会が開かれた。1回目の上映後、この映画の日本語版監修を担当した細川弘明氏（京都精華大学教授、原子力市民委員会）が、ウラン鉱石採掘を巡る、あまり知られていない問題について解説した。細川氏は、ジャビルカ鉱山開発計画の反対運動にかかわり、計画が完全中止に至るまで尽力してきた。

　2014年6月20日（金）、霞が関 農林水産省前で、希望の牧場・ふくしま代表 吉沢正巳氏による抗議行動が行われた。

　吉沢氏は「殺処分の中止」「被ばく牛の餌支援」「被ばく牛に出現した白斑症状の原因究明」の三つの要求を訴えた。

　6月16日に記者団に対し、中間貯蔵施設の建設について「最後は金目」との発言を行なった、石原伸晃環境相。福島県の地元住民から批判の声が鳴り止まない中、6月20日に首相官邸前で抗議行動が行われた。

　憲法さえ軽視する安倍政権のもとでは、支援法も骨抜きにならざるを得ないのか――。

　2年前の6月21日、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合も、国が支援することを定めた「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、支援法）が、参院両の全会一致で可決した。制定から3年目となる6月20日、全国から集まった被災者や支援者が一堂に会し、参議院議員会館で記念集会を開いた。

　元公明党委員長を務めた矢野絢也氏を迎えて、6月17日（火）、村上正邦事務所で勉強会が行われた。矢野氏は冒頭、現在の安倍政権について「前の政権と比べれば天地雲泥の差」だと述べ、安倍政権に一定の評価をしていることを明かした。また、政策の良し悪しより前に、政局の安定がカギとなっており、「民意が反映された結果でなるようになってきている」と説明した。

　7月15、16日と、国連自由権規約委員会による日本審査がジュネーブで行われる。この審査で秘密保護法も議論の対象となり、規約に規定されている基本的人権を侵害するものであるかが、問われることになる。

　6月20日、藤田早苗・英国エセックス大学人権センター講師に岩上安身がインタビュー。藤田氏は、国際人権法の専門家としての立場から、秘密保護法に疑問を呈しており、昨年以来、秘密保護法成立の動きに対して、国連の人権問題専門家にも働きかけてきた。

　「沖縄は唯一、自分たちの力で憲法を勝ち取った地域。（沖縄以外の人は）憲法が保障する平和社会に慣れ、憲法がない社会がどういうことか経験していないので、わからないのだ」

　元琉球新報論説委員長で沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が、6月19日、「戦争をさせない1000人委員会」主催の院内集会で講演し、安倍政権の進める解釈改憲に異を唱え、沖縄の視点から憲法の尊さを解説した。

　宗教者による集団的自衛権行使に反対するアピールが6月18日（水）、参議院議員会館で行われた。「宗教者九条の和」事務担当の武田隆雄氏は、「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと9条を守ろう」という宗教者共同アピールに、現在5654人の賛同者が集まっていると報告した。

　集団的自衛権の行使容認など、憲法9条の持つ歴史的意味や文言を精査すれば、とうてい許されることではない。6月20日、生活の党が議員会館で開いた勉強会で、慶応大名誉教授の小林節氏が講演し、安倍政権の目指す解釈改憲を批判した。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が迫る6月19日、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」は首相官邸前で緊急抗議行動を行った。

　「解釈改憲絶対反対！」「与党協議で勝手に決めるな！」のコールが響く中、群馬から参加した宗教者は、「安倍政権による解釈改憲を阻止するのが公明党の使命だ」と発言。「今なら間に合う。ちゃぶ台をひっくり返して欲しい」と、公明党へ呼びかけるスピーチも目立った。

　2014年6月20日（金）、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　舛添要一東京都知事の定例会見が6月20日（金）に東京都庁で行なわれた。6月18日に開かれた東京都議会の本会議において、塩村あやか都議の質問中に男性都議が「早く結婚したほうがいい」などと差別的なヤジを飛ばした。この日の会見では、その際に舛添知事が笑っていたと報じられたことについて、記者から質問が集中した。

　PC遠隔操作事件の第11回公判が6月20日（金）東京地裁で開かれ、公判後に佐藤博史弁護士らの記者会見が司法記者クラブで行われた。

　2014年6月20日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年6月20日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの海洋放出の影響などにより、福島第一原発敷地境界実効線量が、これまでの年間約9.73mSvから、年間約10.06mSvになることが東電の試算により判明した。

　2014年6月20日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。安定ヨウ素剤を事後配布する共和町の方針は、「町の実情に応じて、町が判断したので問題ない。必要な時にきちんと迅速に配布する体制を取ることが必要」だという考えを示した。

　2014年6月18日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東北電力東通原発1号機の共通部分について、審査が着手されるが、田中委員長は、「審査の原則は変わらない、仕事のやり方が少し変わるだけ」との考えを示した。