地域: 東京都

　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

　国際自然保護連合（IUCN）への助言団体として活動する浸透性農薬タスクフォース（TFSP：Task Force on Systemic Pesticides）は6月26日、ネオニコチノイド系殺虫剤などの浸透性農薬に関する研究を『世界総合評価書』としてまとめたことを報告する研究成果発表会を開催した。

　この発表会の実行委員会を代表して菅原文太氏は、「原子力ムラと並び、農薬ムラと呼ばれる世界的に巨大なグループがある。一般市民からは見えにくいが、人々の暮らしに密接に関わっている今日的で重い課題だ」と開催目的を説明した。

　2014年6月27日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出された件で、原電側は1週間以内に答えを出すよう求めたが、規制庁としては「回答する必要性は感じてない」として回答はしない考えを示した。

　2014年6月27日（金）、18時から首相官邸前で反原発抗議行動が行われた。この日は、夕方から局地的な雨のため、国会正門前抗議行動は中止となり、首相官邸前のみの抗議行動となった。参加者らは降りしきる雨の中、2時間にわたって「再稼働反対」「原発いらない」のシュプレヒコールをあげ続けた。

　2014年6月27日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　次週7月4日には、金八デモ実効委員会とハカルワカル広場の共催で七夕デモが予定されている。

　2014年6月27日17時30分から、東京電力にて「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開かれた。海側遮水壁、陸側遮水壁が完成すれば、遮水壁内の汚染水は隔離されると東電は考えており、それまでは水位、水質を監視していく考えを示した。

　集団的自衛権の行使をめぐって、公明党は政府の見解通り、解釈改憲に傾いている。「平和の党」の看板を掲げる公明党が、最後まで解釈改憲に反対の姿勢を示すよう訴えるため、6月25日午後6時から、火炎瓶テツ氏らが信濃町にある公明党本部で請願行動に出ようとした。

　ところが、警察官が「警備上の理由で通せない」として、公明党本部から約20メートルほど離れた路上で、市民らの行く手を阻んだ。市民らは、「何もしていないのに、取り締まるのはおかしい」、「法的根拠は何か」と迫ったが、警察は「取り締まってはいない。お願いをしている」と譲らなかった。

　「秘密保護法が施行されれば、フリーランスは根絶やしにされてしまうという強い危機感から、我々43名は本訴訟を提起した」――。

　「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」の第1回口頭弁論が6月25日、東京地裁で行われた。フリージャーナリストの寺澤有氏の呼びかけで、43人のジャーナリストやカメラマン、映画監督などが原告となり、特定秘密保護法の施行差し止めを求めたものだ。

　2014年6月25日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。防災計画の評価について、田中委員長は、「法的な枠組みとして、規制委員会の仕事として位置付けられていない」ことから、評価はしないという見解を示した。

　2014年6月25日10時30分より、2014年度第14回原子力規制委員会が開催された。議題終了後、委員から事業者の審査に臨む姿勢について苦言があり、田中俊一委員長からも「審査の値踏みをするような、申請の仕方は絶対に避けていただきたい」と念を押す場面がみられた。

　2014年6月25日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井No.12から検出されるトリチウム濃度が2100Bq/Lに達したことが判明した。No.1～11の汲み上げ水と一括される一時貯留タンクでは、500Bq/L程度になるため、問題ないと東電は判断している。

　6月22日、国会が閉会した。安倍晋三総理大臣は、会期中に憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うとしていたが、閣議決定は1日に行なわれる見通しだ。

　国会閉会後の24日、民主党本部で海江田万里代表による定例会見が行なわれた。

　安倍総理が6月24日、通常国会閉幕を受けて記者会見し、解釈改憲の閣議決定について、「行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要」との認識を示し、「決めるべきときにはしっかり決める。答えを出さなければならない」と意欲を見せた。会見が行われた総理官邸前では、解釈改憲に反対する火炎瓶テツ氏らが抗議の声を上げ続けた。

　6月18日、東京都議会本会議で塩村文夏（あやか）都議が初めての一般質問を行っている最中に差別的な野次を受けた問題について、6月24日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。塩村都議は「不規則発言をしたのは一人ではない。名乗りでてほしい」と述べた。

　2012年末の第２次安倍政権発足後、従軍慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題や、竹島をめぐる領土問題などにより、日韓関係は戦後最悪と言われるほど冷え込んでいる。政権発足から1年半が経過した現在も、安倍総理と朴槿惠大統領による日韓首脳会談は行われていない。

　閉塞した日韓関係を打開するには、何よりもまず、現在の韓国の外交・安全保障政策を知る必要がある。6月20日（金）に行われた国際地政学研究所の定例ワークショップでは、朝鮮半島の安全保障政策に詳しい政策研究大学院大学准教授の道下徳成氏が、「韓国新戦略の行方と日韓安保協力の将来」と題してプレゼンテーションを行った。

　2014年6月24日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。本日24日13時半に規制庁は、九州電力川内原発1、2号機のこれまでの審査会合での指摘事項を修正した”再補正申請”を受理した。

　2014年6月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5、6号機北側Fタンクエリアで運用しているモバイルRO装置からの汚染水漏洩は、処理途中の析出物が想定外に剥離し、流路を閉塞したことが原因だと判明した。

　日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日（木）、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。

　安倍政権による解釈改憲に反対の声を上げる市民らが6月23日、総理官邸前で「閣議決定で『戦争する国』にするな！ 与党協議で勝手に決めるな！ 緊急官邸前行動」を開いた。

　「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。

　安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。

　安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。