地域: 東京都

　「われわれ医師は、目の前で病気に苦しむ人たちだけでなく、戦争で生命が奪われる恐れがある人たちの存在にも、敏感にならねばいけない」──。医師の谷川智行氏は、このように強調した。

　安全保障関連法案の参院審議のスタートが週明けに控える、2015年7月24日。東京・永田町にある衆議院第一議員会館で、「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」による記者会見が行われた。

　2015年7月28日（火） 18時30分より、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案廃案！7.28日比谷大集会＆デモが行われた。

　2015年7月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機使用済燃料プールに落下した燃料交換機の取り出し作業の開始が大詰めを迎えているが、東電は関係部署と調整中だとし、正式な日程はまだ公表していない。

　「私たちは必死で憲法を守って来た。ところが、安倍首相は自分の野望を果たすために、国民を犠牲にするという。そんなことを、許せますか！」――。元総理大臣の村山富市氏は、戦争を二度と繰り返さないという思いは、戦後70年間の国民の共通認識だとし、安保法制を押し進める安倍政権に対して、「これでは、日本は道を誤る。死んでも死に切れない」と強い口調で批判した。

　終戦時に二等兵だったという村山氏は、上官には絶対服従で、自由も人権もなかった戦時中を振り返り、「人間を狂わせるのが戦争。国民総がかりで止めなければならない」と力説。安倍首相について、「権力を握れば何でもできると思っている。冗談じゃない。今の憲法は主権在民。国民を無視する総理大臣は、絶対に許してはならない」と断じて、2016年の参議院選挙で有権者が強い意思を示して、安保法案を潰すべきだと訴えた。

　千葉県から参加した女性は、「最近、20代の若者たちが『どうせ、自分たちは生きていてもしかたない。だったら、国のために死んでやろう』と話すのを聞いて、悲しくなった」と、若者に絶望感を抱かせるような今の社会状況に触れ、このように続けた。

　「私の尊敬する経営者が、『どうせ無理、という言葉は、誰かの自信と可能性を奪う最悪の言葉だ』と言っていた。人生は一度きり。大事な人と喜怒哀楽を共有していきたい。子どもたちと一緒に、平和な戦後80年、90年を迎えたい。そのために、小さな心を育み、殺し殺されない世界を拡げていきたい」

　「もし、米国が日米安保体制での日本の片務性を指摘して、集団的自衛権の行使容認が必要だと迫っているのなら、『では、米国内にも自衛隊の基地を用意してくれ』という反論が、本当に対等な関係なら可能なはずだ」──。

　中野晃一氏は、このように指摘した。安全保障関連法案の廃案を強く求める学生組織、SEALDs（シールズ）は、2015年7月18日、東京・原宿のVACANTにて、「サロン」とネーミングした、一般の大学生も参加する勉強会を、上智大学教授の中野晃一氏をゲストに迎えて開催した。3回目のこの日、サロン第2部のテーマは「安保法制 a.k.a. 戦争法案」。初回がvol.0のため、vol.2が3回目となる。

　2015年7月26日（日）14時より、東京・永田町の国会議事堂周辺にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ 7・26国会包囲行動が行なわれた。

　2015年7月26日（日）、府中グリーンプラザで、緊急講演会（第2弾）「紛争の現実と安保法制～自衛隊は何をすべきか～」が行われ、元国連平和維持軍武装解除部長で東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏と元内閣総理大臣の菅直人氏が登壇した。

　「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」――。

　2015年7月24日（金）、安倍政権に退陣を求める市民ら7万人が国会周辺に押し寄せた。学生有志「SEALDs」の大学三年生・芝田万奈さんは国会正面で安倍総理に向けた手紙を読み上げ、怒りを表明した。

　「皆さん、どこに紛争があっても、どこに戦争があっても、そこで使われている兵器の中に、メイドインジャパンはありませんよ。日本は戦争しない国なんです、だから戦争に加担しないんです。それが日本の国です」――。

　かつて、日本が平和国家であることを国際社会の場で誇らしく訴えたという村山富市元総理大臣。2015年7月24日（金）、安倍政権に「No」を突きつけるため、国会周辺に約7万人の市民が集まった。その中には村山元総理の姿もあった。

　「憲法違反の安保法制」を衆院で強行採決してから10日、週明けにはいよいよ参院で審議入りする。専門家からは「クーデター」との指摘もあがっている安倍政権の進め方に、世論の不信は高まり続けている。2015年7月24日、首相官邸、国会周辺に7万人（主催者発表）の国民が集まり、抗議の声をあげた。

　「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。だから4割の票で8割の議席を取って、彼らの息の根を止めてあげれば良いんです」——。

　憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏は、集まった3000人の市民に強く訴えた。2015年7月24日、安保法制や原発、ヘイトスピーチ、TPPなどそれぞれの問題について声を上げている団体が一同に会し、「安倍政権NO！」を一致点に抗議集会を行った。この日は首相官邸前や国会前でも抗議行動が行われ、集会をあわせのべ7万人が集結した。

　広島県広島市の松井一實（かずみ）市長は、2015年7月23日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、来月8月6日、広島への原爆投下70年を迎えるのを前に、あらためて核兵器廃絶を訴えた。

　「こういう失敗になった理由を検証し、『ここがおかしかった。では、これを変えていきましょう』とするのが筋だ。今までの文科省とJSCという体制とは違うものができると思う」──。

　舛添要一東京都知事は、2015年7月21日に行った定例会見で意気込みを語った。さらに新国立競技場の今後の建設について、「政府が新しい組織を立ち上げる。そこに都庁からもエース級の人員を参加させる。また、民間人も登用するよう提言している」と話した。

　2015年7月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝線量の基準について、田中委員長は、「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている」と主張。自主避難に対しては、国がこれまで住宅支援などを行ってきたことを疑問視するなど、委員長自身、自主避難者への支援に消極的な考えがあることが明らかになった。

　2015年7月24日（金）16時より、東京・永田町の憲政記念館にて、自由と平等とデモクラシーを考える市民の会主催により、『緊急鼎談第二弾 樋口陽一、小路田泰直、小沢一郎「立憲主義の危険」はなぜ起きるのか』が行なわれた。

　参院の議院運営委員会は2015年7月23日の理事会で、安保法案を審議する特別委員会を24日の本会議で設置すると決定した。衆院での強行採決の影響で支持率が急落する中、安倍内閣は、参院でさらに苦しい答弁を迫られることになる。

　そこにさらなる逆風か。議運が開かれた23日、国会周辺では「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が10回目となる定例の抗議集会を開催した。

　2015年7月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機の燃料プールに落下している、重量35トンの燃料交換機の吊り上げを7月後半の予定で調整していることが報告された。

　豪雨の影響でK排水路から汚染水が流出した件については、福島県が必要な対策を講じるよう申し入れを行ったことを受けて、「どういう追加の暫定対策ができるかは検討して報告したい」との方針を示した。

　「もし、安保法案が可決され、内閣も自民党政権もこのまま続くとしたら、安倍首相とは別に、官僚機構と軍組織がひとり歩きを始める危険性がある。戦前の軍部がまさにこれ」──。小沢一郎氏は、このような懸念を口にした。

　さらに、最悪の想定と断った上で、「海外の紛争に日本人が巻き込まれて亡くなったりしたら、役人レベルの判断で海外派兵をしてしまうのではないか。日本の国民性を鑑みると、そういう状況になったらセーブが効かない。また（戦時中の）繰り返しになりかねない」と危惧した。

　安保法案の衆院強行採決後、報道各社の世論調査で支持率が軒並み30％台に急落した安倍晋三政権へ、「鉄槌を下さねばならない」との発言が印象的だった記者会見が、2015年7月20日、東京・神田錦町にある学士会館で行われた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」100人記者会見、である。

　発言の主は、2008年にノーベル物理学賞に輝いた、京都大学名誉教授の益川敏英氏。学問分野横断型の有識者組織「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人である。